ソフトバンクグループが2017年3月期第3四半期の決算を発表

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SoftBank Groupは2017年3月期第3四半期(2016年第4四半期)の決算を発表した。

2016年12月31日に終了した9ヶ月間の売上高は前年同期比0.3%減の6兆5,815億円となった。

調整後EBITDAは前年同期比9%増の1兆9,941億円、営業利益は前年同期比18%増の9,497億円、当期純利益は前年同期比100%増の8,574億円である。

セグメント別の売上高のうち、国内通信事業が前年同期比2.5%増の2兆4,007億円、スプリント事業が前年同期比9.4%減の2兆6,520億円としている。

スプリント事業の売上高は米ドル(USD)ベースでは前年同期比2.9%増の248億米ドルとなり、円高影響により日本円(JPY)ベースでは前年同期比減少となった。

セグメント別の営業利益のうち、国内通信事業が前年同期比8.9%増の6,515億円、スプリント事業が前年同期比144.1%増の1,452億円である。

なお、報告セグメントで国内通信事業は日本国内での移動体通信サービスの提供、日本国内での携帯端末の販売、日本国内での個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供、日本国内での法人顧客を対象としたデータ通信や固定電話などの固定通信サービスの提供を含み、主な事業会社はSoftBankとWireless City Planning、スプリント事業は米国での移動体通信サービスの提供、米国での携帯端末の販売やリースおよびアクセサリの販売、米国での固定通信サービスの提供を含み、主な事業会社はSprint、ヤフー事業はインターネット上の広告事業、電子商取引事業、会員サービス事業を含み、主な事業会社はYahoo! JapanとASKUL、流通事業は外国での携帯端末の流通事業、日本国内でのパソコン向けソフトウエアや周辺機器および携帯端末アクセサリの販売を含み、主な事業会社はBrightstarとSoftBank Commerce & Service、アーム事業はマイクロプロセッサーのIPおよび関連技術の設計、ソフトウエアツールの販売を含み、主な事業会社はARM Holdingsである。

事業データも公開しており、国内通信事業の移動体通信サービス全体の累計契約件数は2016年12月末に4,284万8,000件となり、前年同期の4,374万8,000件、前四半期の4,307万7,000件から減少した。

国内通信事業の移動体通信サービス全体のうち主要回線の累計契約件数は3,223万件となり、前年同期の3,168万6,000件からは増加したが、前四半期の3,230万1,000件からは減少した。

また、国内通信事業の移動体通信サービス全体のうち通信モジュールなどは705万8,000万件、PHSは355万9,000件となり、いずれも減少傾向にある。

スマートフォンとタブレットは純増となり、フィーチャーフォンとモバイルデータ通信端末は純減となった。

Y!mobileブランドにおけるスマートフォンの契約件数が好調に推移した。

モバイルデータ通信端末に関しては、2016年9月にギガモンスターの通称で知られるデータ定額 20GB、データ定額 30GBの提供を開始したことで、スマートフォンとの併用需要が減少したという。

日本円ベースの主要回線の総合ARPU (1回線当たり月間平均収入)は4,530円で前年同期の4,720円から低下、通信ARPUは3,980円で前年同期の4,170円から低下、サービスARPUは前年同期と変わらず560円である。

スマートフォン契約の構成比率が上昇したが、料金が比較的安価なY!mobileブランドにおけるスマートフォンの構成比率の上昇およびおうち割 光セットの累計適用件数の増加によるマイナス影響で、ARPUは低下傾向となった。

販売数は293万9,000台で、そのうち新規契約件数が107万2,000件、機種変更数が186万7,000件である。

スマートフォンの販売数のうちY!mobileブランドにおけるスマートフォンの販売数が伸びており、モバイルデータ通信端末の販売数は鈍化した。

なお、主要回線はスマートフォン、フィーチャーフォン、タブレット、モバイルデータ通信端末などを含み、スマホファミリー割適用のスマートフォンやデータカードにねん得割適用のモバイルデータ通信端末は通信モジュールなどに含まれる。

通信モジュールなどには通信モジュール、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話などを含み、PHSにはPHSのほかPHS回線を利用した通信モジュールを含む。

スプリント事業のスプリント・プラットフォームの累計契約件数は合計で5,951万5,000件となり、前年同期の5,835万9,000件からは増加したが、前四半期の6,019万3,000件から減少した。

スプリント・プラットフォームのうちポストペイド契約が3,169万4,000件となり、前年同期の3,089万5,000件、前四半期の3,128万9,000件から増加した。

プリペイド契約が1,181万2,000件となり、前年同期の1,466万1,000件、前四半期の1,354万7,000件から減少した。

卸売などは1,600万9,000件となり、前年同期の1,280万3,000件、前四半期の1,535万7,000件から増加した。

スプリント・プラットフォーム以外では、Clearwireのサービスを提供していたが、すでに停波に伴うサービス終了より2015年12月末以降は0件である。

スプリント・プラットフォームは魅力的な料金プランの導入や効果的な広告宣伝活動による顧客獲得数の増加およびネットワークの改善に伴う解約率の改善によりポストペイド契約は純増となったが、プリペイド契約は競争激化に伴い純減となった。

米ドルベースのスプリント・プラットフォームのARPUはポストペイド契約が49.70米ドル(約5,554円)で、前年同期の52.48米ドル(約5,865円)、前四半期の50.54米ドル(約5,648円)から低下し、プリペイド契約が27.61米ドル(約3,086円)で、前年同期の27.44米ドル(約3,067円)、前四半期の27.31米ドル(約3,052円)から上昇した。

ポストペイド契約のARPUは主にリース方式や割賦販売方式による携帯端末の提供を組み合わせた低廉な料金プランの構成比率が上昇したことで減少となった。

Sprintは各プリペイドブランドの回線有効期間を初回開通もしくは追加入金された日から最短で60日、最長で150日としていたが、2016年12月末に60日に統一した。

SoftBank