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携帯電話事業者各社が台風18号に係る支援措置を実施

NTT DOCOMO、KDDIおよびOkinawa Cellular Telephone、SoftBankは平成29年台風第18号(タリム)に係る災害救助法が適用された地域の顧客に支援措置を実施すると発表した。

2017年9月19日時点で災害救助法の適用地域は大分県佐伯市と津久見市で、災害救助法の適用地域が追加された場合は追加された地域の顧客も支援措置の対象に追加する。

NTT DOCOMOは災害救助法の適用地域に契約者住所、請求書送付先住所、ドコモ光設置場所住所のいずれかがある個人および法人の顧客を対象とし、付属品の無償提供、携帯電話機購入時における特別割引の実施、故障修理代金の一部減額など、ケータイデータ復旧サービスの無料化、一部手数料の無料化、受付手続きの緩和、料金支払期限の延長、ドコモ光の基本料金などの無料化、ドコモ光のレンタル機器の無償交換を行う。

基本的に顧客からの申告は不要で自動適用となるが、ドコモ光の基本料金などの無料化とドコモ光のレンタル機器の無償交換は申告が必要となっている。

KDDIおよびOkinawa Cellular Telephoneはau one netや電気料金の基本料金などの減免、利用料金の支払期限の延長、一部手数料の減免、au one net移転時の工事費などの減免、au one netのレンタル機器の無償交換、受付手続きの緩和、携帯電話修理費用の軽減、携帯電話購入時の特別割引実施、付属品の無償提供、PCやスマートフォンなどのデータ復旧サービスの減免、携帯電話の貸し出しを行う。

基本的に顧客からの申告は不要であるが、一部の支援措置は顧客からの申告が必要で、また個人と法人では支援内容が異なる措置もある。

SoftBankは利用料金の支払期限の延長、インターネット接続サービスおよび固定通信サービスの月額基本料金などの減免、電話機や接続機器などの破損や紛失に関する交換費用や修理費用の減免お、災害復興を行う団体への携帯電話機などの貸し出しを行う。

なお、SoftBankの支援措置にはSoftBankブランドとY!mobileブランドの両方が含まれる。

支援措置の適用には諸条件が設けられており、詳細は各社の公式ウェブサイトで確認できる。

NTT DOCOMO
KDDI
SoftBank

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