KDDIがフィリピン携帯電話市場への新規参入に関心、当局者が明かす
KDDIはフィリピンの携帯電話市場への新規参入に関心を示したことが複数のメディアの報道で分かった。
フィリピンでは第3の携帯電話事業者を迎え入れる計画があり、これまでにフィリピン政府と中国政府の高官会談で中国企業に第3の携帯電話事業者に参画する優先権を与えると表明していた。
中国企業としては中国の国務院国有資産監督管理委員会が所有する国有企業のChina Telecom (中国電信)が選定されたが、それから進展が停滞している状況にある。
フィリピン政府としては第3の携帯電話事業者の設立を急いでおり、2018年第1四半期中に設立する方針であるが、China Telecomとしては条件などの検討に時間を要している模様で、フィリピン政府の苛立ちを招いている。
フィリピンの電気通信分野では外資企業の出資比率が最大で40%に制限されており、China Telecomは経営権を握れないなど条件に難色を示している可能性がある。
また、フィリピン国内でも中国企業の参画には国家安全保障上の懸念があるとの意見も出ている。
そんな中で、フィリピン政府は中国側が条件を受け入れなければ、中国以外の国や地域の企業にも参入の機会があると説明しており、すでに日本、台湾、韓国の企業が関心を示しているという。
これまで日本企業の具体的な社名には言及しなかったが、フィリピンの政府機関である情報通信技術省(Department of Information and Communications Technology：DICT)の関係者は日本企業がKDDIであることを明らかにした。
ただ、KDDIも新規参入のためには外資規制の条件を満たすためにフィリピン国内の提携企業を選定しなければならない。
China Telecomがフィリピンへの参入を断念すれば2018年3月にも入札で第3の携帯電話事業者に参画する企業が決まる可能性がある。
なお、フィリピンの携帯電話市場はPLDTとGlobe Telecomの複占状況にあり、2017年第3四半期末で加入件数ベースの占有率はPLDTが約49.6%、Globe Telecomが約50.4%となっている。
PLDTには日本のNTT DOCOMO、Globe TelecomにはシンガポールのSingapore Telecommunications (新加坡電信：Singtel/新電信)が資本参加しており、NTT DOCOMOによるPLDTへの出資比率は約8.6%、Singapore TelecommunicationsによるGlobe Telecomへの出資比率は約20.12%である。
スポンサーリンク
コメントを残す
コメントを投稿するにはログインしてください。