中国3社、領土問題を抱える西沙諸島・南沙諸島で4G+を導入へ

Tweet

中国の移動体通信事業者(MNO)であるChina Mobile Communications Group (中国移動通信集団：以下、CMCG)、China United Network Communications (中国聯合網絡通信：以下、China Unicom)、China Telecom (中国電信)は領土問題を抱える西沙諸島(パラセル諸島)および南沙諸島(スプラトリー諸島)で4G+としてLTE-Advancedの主要技術であるキャリアアグリゲーション(CA)を導入することが分かった。

中国人民解放軍が運営する中国軍網が明らかにしている。

西沙諸島および南沙諸島は中国の法的立場では海南省の三沙市に属し、西沙諸島は中国のほかに台湾やベトナムが領有権を主張するものの、中国が全域を実効支配している。

また、南沙諸島は中国、台湾、ベトナム、フィリピン、ブルネイ・ダルサラーム、マレーシアが全域または一部の領有権を主張し、中国、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシアが一部を実効支配する状況にある。

中国人民解放軍海軍の南海艦隊はCMCG傘下で海南省の移動体通信事業者であるHainan Mobile (海南移動)、China Unicomの海南省分公司、China Telecomの海南分公司と協力して西沙諸島および南沙諸島でCAに対応した通信設備を導入するという。

まずは西沙諸島の永興島(ウッディー島)、南沙諸島の永暑礁(ファイアリー・クロス礁)および美済礁(ミスチーフ礁)などでCAを導入する計画である。

2018年5月末までにCAを導入する計画で、西沙諸島および南沙諸島に4G+の時代をもたらすとアピールしている。

中国軍網