Ericssonが米国で商用の5G基地局を製造開始、まずはVerizonに納入

スウェーデンのEricssonは米国で第5世代移動通信システム(5G)に対応した商用の基地局の製造を開始したことが分かった。 Ericssonは米国のテキサス州ルイスビルに開設した工場で商用の5G基地局の製造を開始し、米国の移動体通信事業者(MNO)でVerizon Wirelessとして事業を行うCellco Partnershipに納入したことを発表した。 米国で開設した最先端の新しい工場で製造された商用の5G基地局の最初の受領者は ...- more -

Ericsson、5G商用契約が100件に

スウェーデンのEricssonは通信事業者と締結した第5世代移動通信システム(5G)の商用契約が100件に到達したことが分かった。 Ericssonは2020年7月16日にスロベニアの通信事業者であるTelekom Slovenijeと5Gの商用契約を締結したことを2020年8月12日付けで発表した。 Telekom SlovenijeがEricssonにとって100件目の5Gの商用契約となり、重要な5Gのマイルストーンに達したという。 ...- more -

インド当局が2020年4月時点の携帯電話加入件数を公表

インドの政府機関で電気通信分野の規制を管轄するインド電気通信規制庁(Telecom Regulatory Authority of India：TRAI)は2020年4月における電気通信分野の統計資料を発表した。 インドにおける移動体通信サービスの加入件数は2020年4月20日時点の情報が公開されている。 移動体通信サービスの加入件数はアーバンエリアでは前月20日の約6億3,848万件から減少して約6億2,944万件、ルーラルエリアでは ...- more -

マカオ当局が2020年6月の携帯電話加入件数を公表

マカオ特別行政区の政府機関で電気通信分野などの規制を管轄する郵電局(Direccao dos Servicos de Correios e Telecomunicacoes)は2020年6月末における電気通信分野の統計資料を発表した。 携帯電話サービスなどの加入件数が公開されている。 2020年6月末時点の携帯電話サービスの加入件数は1,795,753件となった。 前月末の1,964,364件から減少したことが分かる。 マカオ特別行政区 ...- more -

レバノンの携帯電話事業者各社、通信設備の修復を急ぐ

レバノンの移動体通信事業者(MNO)でAlfaとして展開するMobile Interim Company 1 (MIC1)および同じくレバノンの移動体通信事業者でtouchとして展開するMobile interim company no.2 (MIC2)は通信設備の修復に向けて取り組んでいることが分かった。 レバノンの政府機関で電気通信分野の規制を司る電気通信省(Ministry of Telecommunications)が情報を公開 ...- more -

DOCOMO PACIFIC、グアムとサイパンでモバイル向け5Gを開始

NTT DOCOMOの完全子会社で米領グアムおよび米自治領北マリアナ諸島(CNMI)の移動体通信事業者(MNO)であるDOCOMO PACIFICは携帯通信用途で第5世代移動通信システム(5G)を商用化した。 DOCOMO PACIFICは2019年10月29日に5Gサービスを商用化したが、当初は法人向けの固定通信用途に限定して5Gサービスを提供しており、2020年8月6日より個人および法人向けの携帯通信用途でも5Gサービスの提供を開始 ...- more -

フィリピンのPLDTが2020年上半期の業績を発表

フィリピンのPLDTは2020年上半期の業績を発表した。 2020年6月30日に終了した6ヶ月間となる2020年上半期の連結売上高は前年同期比6%増の867億3,500万フィリピンペソ(約1,866億9,134円)、EBITDAは前年同期比9%増の431億6,500万フィリピンペソ(約929億980万円)、EBITDAマージンは前年同期比1ポイント増の52%、PLDTの所有者に帰属する純利益は前年同期比1%増の122億8,000万フィリ ...- more -

シンガポールのStarHubが2020年Q2の業績を発表

シンガポールのStarHub (星和)は2020年第2四半期の業績を発表した。 2020年6月30日に終了した3ヶ月間となる2020年第2四半期の連結売上高は前年同期比18.0%減の4億5,340万シンガポールドル(約349億8,092万円)、EBITDAは前年同期比11.7%減の1億2,930万シンガポールドル(約99億7,537万円)、親会社の所有者に帰属する当期純利益は前年同期比5.6%減の3,730万シンガポールドル(約28億7 ...- more -