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TPG TelecomとVodafone Hutchison Australiaの合併計画、豪州当局が却下


豪州の政府機関である豪州競争消費者委員会(Australian Competition and Consumer Commission:ACCC)は豪州のTPG TelecomとVodafone Hutchison Australia (VHA)の合併計画を却下する決定を下したと発表した。 TPG TelecomとVodafone Hutchison Australiaは対等合併で合意しており、新会社の名称はTPG Telecom (以 ...- more -

SoftBank Group傘下のSprint、Google I/O 2019で5Gを披露


SoftBank Groupの子会社で米国の移動体通信事業者(MNO)であるSprintはGoogle I/O 2019で第5世代移動通信システム(5G)を披露すると発表した。 Google I/O 2019は米国のGoogleが主催する年次開発者会議である。 Sprintは韓国のLG Electronicsが開発したスマートフォン「LG V50 ThinQ 5G」を用いてSprintの5Gサービスを披露する。 世界中から集まるGoog ...- more -

台湾の中華電信が2019年Q1の業績を発表


台湾の移動体通信事業者(MNO)であるChunghwa Telecom (中華電信)は2019年第1四半期の業績を発表した。 2019年第1四半期の連結売上高は前年同期比4.3%減の513億3,100万台湾ドル(約1,852億円)、EBITDAは前年同期比1.3%増の191億6,200万台湾ドル(約691億円)、EBITDAマージンは前年同期比2.07ポイント増の37.33%、親会社の株主に帰属する当期純利益は前年同期比の4.3%減の8 ...- more -

韓国のSK Telecomが2019年Q1の業績を発表


韓国の移動体通信事業者(MNO)であるSK Telecomは2019年第1四半期の業績を発表した。 2019年第1四半期の連結売上高は前年同期比3.7%増の4兆3,349億韓国ウォン(約4,114億円)、当期純利益は前年同期比46.1%減の3,736億韓国ウォン(約354億円)となった。 前年同期比で増収減益を記録したことになる。 大幅な減収の要因として関連会社で韓国のSK hynixの業績悪化を挙げており、半導体価格の下落が影響した。 ...- more -

日欧米など参加の5Gセキュリティ会議、プラハ提案を採択


チェコの首都・プラハで日本、米国とその主要な同盟国、欧州連合(European Union)の主要国、北大西洋条約機構(North Atlantic Treaty Organization:NATO)の主要国などが参加したプラハ5Gセキュリティ会議が閉幕した。 プラハ5Gセキュリティ会議はチェコ政府が主催し、32ヶ国のセキュリティ関係者らと国際的な電気通信事業者が参加して議論が交わされた。 具体的な参加国は日本、アルバニア、豪州、オース ...- more -

バングラのRobiはAxiataとTelenorの統合対象外、NTTドコモも出資


マレーシアのAxiata GroupとノルウェーのTelenorがアジア事業の統合に関する計画を発表しており、それを受けてAxiata Groupの子会社でバングラデシュの移動体通信事業者(MNO)であるRobi Axiataは公式声明を発表した。 Axiata GroupとTelenorはマレーシアに事業本部を置く新会社を設立してアジア事業を統合する計画で、マレーシア、タイ、ミャンマー、カンボジア、インドネシア、スリランカ、パキスタン ...- more -

英Vodafone Group、オマーンの携帯電話市場に参入へ


英国のVodafone Groupはオマーンの携帯電話市場に参入することが分かった。 オマーンの政府機関で電気通信分野の規制を担うオマーン電気通信規制庁(Telecommunications Regulatory Authority Oman:TRA)は第3の移動体通信事業者の選定を進めている。 第3の移動体通信事業者のライセンスについて、オマーン電気通信規制庁は2016年11月に入札の参加申請の受け付けを開始したが、オマーンの政府機関 ...- more -

シンガポールでは2020年に2社が5Gを導入へ


シンガポールの政府機関で電気通信分野の規制を担う情報通信メディア開発庁(Info-communications Media Development Authority:IMDA)は第5世代移動通信システム(5G)の導入のための周波数の割当計画を2019年5月7日付けで公表した。 情報通信メディア開発庁は公開協議を経て周波数の割当を実施するため、周波数の割当計画は最終決定ではないが、シンガポールにおける5G向け周波数の割当計画が判明してい ...- more -








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