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米FCC、中国移動の米国参入申請を却下


米国の政府機関で電気通信分野などの規制を司る連邦通信委員会(Federal Communications Commission:FCC)は米国のChina Mobile International (USA)が申請した電気通信役務の提供に係る申請を却下したと発表した。 China Mobile International (USA)は米国と外国の間で電気通信役務を提供するための申請を連邦通信委員会に提出していたが、2019年5月9日付け ...- more -

韓国のLG Uplusが2019年Q1の業績を発表、LTE加入率は95%に


韓国の移動体通信事業者(MNO)であるLG Uplus (LG U+)は2019年第1四半期の業績を発表した。 2019年第1四半期の連結売上高は前年同期比1.4%増の3兆204億韓国ウォン(約2,824億円)、EBITDAは前年同期比14.2%増の6,899億韓国ウォン(約645億円)、EBITDAマージンは前年同期比2.6ポイント増の22.8%、当期純利益は前年同期比14.8%増の1,326億韓国ウォン(約124億円)となった。 前 ...- more -

インドにおける2019年2月の携帯電話加入件数が判明


インドの政府機関で電気通信分野の規制を管轄するインド電気通信規制庁(Telecom Regulatory Authority of India:TRAI)はインドにおける2019年2月19日時点の移動体通信サービスの加入件数を公表した。 アーバンエリアでは前月19日の約6億5,420万件から増加して約6億5,657万件に、ルーラルエリアでは前月19日の約5億2,777万件から減少して約5億2,711万件となった。 合計では約11億8,3 ...- more -

ワ州でミャンマー軍系Mytelが事業開始、これまで中国3社がカバー


ミャンマー(ビルマ)の移動体通信事業者(MNO)でMytelブランドを展開するTelecom International Myanmarはミャンマーのシャン州ワ自治管区で事業を開始したことが分かった。 ワ自治管区はワ州連合軍が実効支配し、ミャンマー政府の統治が及んでおらず、ワ州と称して実質的に独立状態にある。 中国の雲南省と接しており、中国語や中国人民元(CNY)が一般的に使われている。 このような状況で、ワ自治管区ではこれまでミャンマ ...- more -

TPG TelecomとVodafone Hutchison Australia、合併却下の豪当局を提訴へ


豪州のTPG TelecomおよびVodafone Hutchison Australia (VHA)は豪州の政府機関である豪州競争消費者委員会(Australian Competition and Consumer Commission:ACCC)を相手取り連邦裁判所で訴訟を提起することが分かった。 TPG TelecomとVodafone Hutchison Australiaは合併計画を発表し、豪州競争消費者委員会が合併計画の審査 ...- more -

TPG TelecomとVodafone Hutchison Australiaの合併計画、豪州当局が却下


豪州の政府機関である豪州競争消費者委員会(Australian Competition and Consumer Commission:ACCC)は豪州のTPG TelecomとVodafone Hutchison Australia (VHA)の合併計画を却下する決定を下したと発表した。 TPG TelecomとVodafone Hutchison Australiaは対等合併で合意しており、新会社の名称はTPG Telecom (以 ...- more -

SoftBank Group傘下のSprint、Google I/O 2019で5Gを披露


SoftBank Groupの子会社で米国の移動体通信事業者(MNO)であるSprintはGoogle I/O 2019で第5世代移動通信システム(5G)を披露すると発表した。 Google I/O 2019は米国のGoogleが主催する年次開発者会議である。 Sprintは韓国のLG Electronicsが開発したスマートフォン「LG V50 ThinQ 5G」を用いてSprintの5Gサービスを披露する。 世界中から集まるGoog ...- more -

台湾の中華電信が2019年Q1の業績を発表


台湾の移動体通信事業者(MNO)であるChunghwa Telecom (中華電信)は2019年第1四半期の業績を発表した。 2019年第1四半期の連結売上高は前年同期比4.3%減の513億3,100万台湾ドル(約1,852億円)、EBITDAは前年同期比1.3%増の191億6,200万台湾ドル(約691億円)、EBITDAマージンは前年同期比2.07ポイント増の37.33%、親会社の株主に帰属する当期純利益は前年同期比の4.3%減の8 ...- more -








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