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シンガポールのKeppel CorporationおよびSingapore Press Holdings (SPH)は同国の移動体通信事業者(MNO)であるM1 (第一通)の経営権を掌握すると発表した。 これまでに、Keppel CorporationおよびSingapore Press HoldingsはKonnectivityを通じた株式公開買い付けによって、両社でM1の発行済株式の過半を取得する計画を公表していた。 なお、M1の主 ...- more -
マレーシアの移動体通信事業者(MNO)であるMaxisは2018年第4四半期および2018年通期の業績を発表した。 2018年第4四半期の連結売上高は前年同期比2.9%減の24億4,500万マレーシアリンギット(約664億円)、株主に帰属する当期純利益は前年同期比50.8%減の2億6,600万マレーシアリンギット(約72億円)となった。 移動体通信サービスの売上高は前年同期比0.1%増の18億9,800万マレーシアリンギット(約515億 ...- more -
ベトナムの外務省(Ministry of Foreign Affairs：MOFA)は第2次 朝米首脳会談に合わせて開設する国際メディアセンターで電気通信役務を提供する通信事業者としてベトナムのViettel Group (軍隊工業通信グループ)およびVietnam Posts and Telecommunications Group (ベトナム郵便電気通信グループ：VNPT)を選定したと明らかにした。 ベトナムの首都・ハノイ市では20 ...- more -
インドの政府機関で電気通信分野の規制を管轄するインド電気通信規制庁(Telecom Regulatory Authority of India：TRAI)はインドにおける2018年12月18日時点の移動体通信サービスの加入件数を公表した。 アーバンエリアでは前月18日の約6億4,571万件から増加して約6億4,752万件に、ルーラルエリアでは前月18日の約5億2,605万件から増加して約5億2,848万件となった。 合計では約11億7, ...- more -
シンガポールの調査会社であるCanalysはタイにおける2018年第4四半期のスマートフォン市場の調査結果を公表した。 タイでは2018年第4四半期に前年同期比13.6%減の490万台のスマートフォンを出荷しており、市場規模は縮小傾向にある。 ブランド別で出荷台数の成長率と占有率が明らかにされている。 1位は中国のGuangdong OPPO Mobile Telecommunications (OPPO広東移動通信)で、出荷台数は前年 ...- more -
香港特別行政区の政府機関で電気通信分野の規制を担う通訊事務管理局(Communications Authority)は第5世代移動通信システム(5G)向け周波数の割当について、ミリ波(mmWave)の26GHz帯および28GHz帯の割当に係る申請を提出した者を発表した。 5G向けの26GHz帯および28GHz帯は2018年12月より割当の申請を受け付けていた。 当初は2019年1月25日を締め切りと設定していたが、締め切りを2019年2 ...- more -
スペインのカタルーニャ州警察はGSM Association (GSMA)が主催するMWC19 Barcelonaに関してセーフティアドバイスを発出した。 2019年より展示会の名称をMWC Barcelonaに改称したが、前身のMobile World Congress (MWC)の会期中には参加者をターゲットとした盗難被害が多発したという。 例年、多くの被害が報告されているため、MWC19 Barcelonaでも同様の被害が多発する ...- more -
東ティモール(ティモール・レステ)で第4の移動体通信事業者(MNO)が誕生する可能性が浮上した。 2019年2月20日に開催された東ティモールの閣僚会議の議事録から明らかになっている。 移動体通信事業に新規参入するために東ティモールのCeslinkが主導してOka-D’telとコンソーシアムを結成しており、東ティモール政府に対して移動体通信事業の免許を取得するための提案を行ったという。 閣僚会議ではCeslinkが主導するコ ...- more -
