スポンサーリンク

米国の小規模事業者のうち25%がファーウェイやZTEの通信機器を利用


米国の地域的な通信事業者のうち約25%が中国のHuawei Technologies (華為技術)およびZTE (中興通訊)の通信機器を利用していることが分かった。 業界団体のRural Wireless Association (RWA)が米国の政府機関で電気通信分野などの規制を担う連邦通信委員会(Federal Communications Commission:以下、FCC)に提出した資料で判明した。 なお、Rural Wirel ...- more -

韓国のKTがRCS準拠の新サービスChattingを提供すると発表


韓国の移動体通信事業者(MNO)であるKTは携帯電話番号だけでメッセージの送受信を行えるSMSの機能を高度化させた新サービス「Chatting」の提供を開始すると発表した。 2018年12月28日よりChattingの提供を開始する。 GSM Association (GSMA)で世界的に標準化されたRCS (Rich Communication Services)に準拠したサービスとなる。 従来のSMSではグループチャットの利用、写真 ...- more -

米国、ファーウェイやZTEの通信機器を使用禁止とする大統領令を検討か


米国のドナルド・トランプ大統領は米国企業に対して中国のHuawei Technologies (華為技術)およびZTE (中興通訊)が製造した通信機器の使用を禁じる大統領令を検討していることが外国メディアの報道で分かった。 Huawei TechnologiesやZTEの通信機器を使用禁止とする大統領令の発令は8ヶ月以上も検討しており、早ければ2019年1月にも発令されるという。 大統領令は国家安全保障上の観点から深刻な脅威となる可能性 ...- more -

マカオ当局、5Gの周波数割当プランを公開


マカオ特別行政区の政府機関で電気通信分野などの規制を管轄する郵電局(Direccao dos Servicos de Correios e Telecomunicacoes)は第5世代移動通信システム(5G)向け周波数の割当計画を公開した。 5G向けの周波数としてサブ6GHz帯は3.5GHz帯および4.5GHz帯、ミリ波(mmWave)は26GHz帯および28GHz帯を割当する計画である。 具体的な周波数範囲は3.5GHz帯が3300. ...- more -

バングラデシュ国営の携帯電話事業者Teletalkが4G LTEサービスを開始


バングラデシュの移動体通信事業者(MNO)であるTeletalk Bangladeshは4GとしてLTEサービスの提供を開始した。 LTEサービスの開始当初はバングラデシュの首都・ダッカの一部でLTEサービスを利用できる。 ダッカの次はバングラデシュ第2の都市・チッタゴンをLTEサービスの提供エリアとする予定で、その後にバングラデシュ全土へ順次拡大する計画である。 LTEサービスを利用するためにはLTEサービスに対応したSIMカードが必 ...- more -

ロシアの携帯電話大手4社が5G共同開発で合意、共同で5G事業者の設立も


ロシアの全国的な移動体通信事業者(MNO)であるMobile TeleSystems (MTS)、MegaFon、BeelineブランドのVimpelCom、Tele2 RussiaブランドのT2 RTK Holdingは第5世代移動通信システム(5G)の商用化に向けた協力について合意したことがロシア国営メディアの報道で分かった。 ロシアの政府機関であるデジタル発展・通信・マスメディア省(Minister of Digital Deve ...- more -

韓国のKTがVoLTE対応フィーチャーフォンLTE Feature Phone Zを発表


韓国の移動体通信事業者(MNO)であるKTはZTE (中興通訊)製のFDD-LTE/W-CDMA端末「LTE Feature Phone Z (Z2321K)」を発表した。 折り畳み式のフィーチャーフォンである。 OSにはLinuxベースのOSを採用している。 チプセットはQualcomm Snapdragon 210 (MSM8909)で、CPUはクアッドコアとなっている。 ディスプレイはメインが約2.8インチの液晶で、サブが約1.7 ...- more -

クリミア共和国政府、国有携帯電話事業者Krymtelecomを制裁対象者に売却


ロシアが実効支配するクリミア共和国の移動体通信事業者(MNO)であるKrymtelecomは民営化を完了した。 ロシアがクリミア半島のクリミア共和国およびセヴァストポリ連邦市を編入後、ウクライナの企業はクリミア半島から撤退しており、ウクライナのUkrtelecomおよびKyivstarも例外ではない。 ロシアがクリミア半島を編入してから、クリミア共和国政府はKrymtelecomを設立し、UktelecomおよびKyivstarが残した ...- more -








  • follow us in feedly
  • Recent Entries


  • スポンサーリンク

    Instagram



  • Amazonアソシエイト

  • SNS

  • Calendar

    2026年3月
     1
    2345678
    9101112131415
    16171819202122
    23242526272829
    3031  
  • Archive

  • Select Category

  • LINK