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ベトナムのViettel Group (軍隊工業通信グループ)はフィリピンで第3の移動体通信事業者(MNO)として新規参入することに関心を示したことがフィリピンメディアの報道で分かった。 フィリピンの政府機関で電気通信分野を管轄する情報通信技術省(Department of Information and Communications Technology：DICT)は第3の移動体通信事業者を募集しており、2018年5月24日に応募を締 ...- more -
豪州のTPG Telecom Limitedの全額出資子会社でシンガポールのTPG Telecom Pte Ltdは2018年後半に移動体通信事業者(MNO)として新規参入することを明らかにした。 TPG Telecom Pte Ltdは2016年12月に開催された新規参入用の周波数オークションで勝利し、シンガポールで移動体通信事業に新規参入することが決まった。 具体的な時期は公表していないが、2018年後半に移動体通信事業者としてサー ...- more -
豪州で第4の移動体通信事業者(MNO)として新規参入する計画のTPG Telecomは移動体通信事業用の基地局の設置を開始したことを明らかにした。 まずはニューサウスウェールズ州・シドニーとビクトリア州・メルボルンで基地局を設置したという。 2018年半ばまでに19億豪ドル(約1,560億円)を投じてシドニーやメルボルンとその近郊、豪州首都特別地域・キャンベラで基地局を設置する計画である。 TPG Telecomは全額出資子会社のTPG ...- more -
ミャンマー(ビルマ)の政府組織で同国の移動体通信事業者であるMyanma Posts and Telecommunications (ミャンマー国営郵便・電気通信事業体：以下、MPT)はマレーシアの航空会社であるAirAsiaと提携してAirAsia On Saleモバイルキャンペーンを実施すると発表した。 AirAsia On SaleモバイルキャンペーンはMPTの顧客を対象としており、AirAsiaのスマートフォン向けアプリケーショ ...- more -
中国のZTE (中興通訊)は2017年通年の業績を発表した。 2017年通年の連結売上高は前年比7.49%増の1,088億1,530万人民元(約1兆8,185億円)、営業利益は前年比479.40%増の67億5,290万人民元(約1,129億円)、普通株主に帰属する純利益は前年比293.78%増の45億6,820万人民元(約763億円)となった。 前年比で増収増益を達成したことになる。 連結売上高のうち事業別の占有率はキャリアネットワーク ...- more -
韓国(南朝鮮)の政府機関で電気通信分野などを管轄する科学技術情報通信部(Ministry of Science and ICT：MSIT)は第5世代移動通信システム(5G)向け周波数オークションを2018年6月に開催することが韓国メディアの報道で分かった。 5G向け周波数はオークションを通じて割当先を決定するが、5G向け周波数オークションの実施に先立ち、科学技術情報通信部は周波数割当案などが盛り込まれた電波法施行令の改正案を用意しており ...- more -
台湾の政府機関で電気通信分野などを管轄する国家通訊伝播委員会(National Communications Commission：NCC)は台湾における移動体通信事業者(MNO)への公衆陸上移動体ネットワーク番号(Public Land Mobile Network Number：以下、PLMN番号)の割当状況を公開した。 PLMN番号は国識別コード(Mobile Country Code：MCC)と事業者識別コード(Mobile N ...- more -
英国の政府機関で電気通信分野などを管轄する通信庁(Office of Communications：Ofcom)は2018年3月下旬に移動体通信向けの周波数オークションを実施するが、周波数オークションに参加する企業の変更を明らかにした。 当初はAirspan Spectrum Holdings、EE、Connexin、Hutchison 3G UK、Telefonica UK、Vodafoneの6社が周波数オークションへの参加を認められ ...- more -