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NTTドコモが通信障害の報告書を提出、総務省は各社を点検


NTT DOCOMOは2021年10月14日に発生した通信障害に対する総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)による行政指導に関して総務省へ2021年12月27日に報告書を提出したと発表した。 通信設備の工事における事前準備の徹底、通信障害の発生時に影響を抑える措置の導入、顧客への周知方法の見直しなどを進めるという。 同時に業界全体への情報共有を実施しており、一連の ...- more -

NTTドコモが700MHz帯と3.4GHz帯で5G導入へ、総務省が認定


総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)はNTT DOCOMOが申請した3.9世代移動通信システム(3.9G)等の普及のための特定基地局の開設計画(以下、3.9G等普及の開設計画)および第4世代移動通信システム(4G)等の普及のための特定基地局の開設計画(以下、4G等普及の開設計画)の変更を2021年12月28日付けで認定した。 3.9Gおよび4Gでは2019年4月 ...- more -

NTTドコモ、ドコモメール持ち運びを提供開始


NTT DOCOMOは同社の回線契約を解約後でも顧客がNTT DOCOMOの電子メールアドレスを継続して利用できるサービスとしてドコモメール持ち運びの提供を開始すると発表した。 ドコモメール持ち運びは2021年12月16日より提供を開始している。 これにより、料金プランをahamoに変更した場合でもドコモメールのサービスおよび電子メールアドレスを継続して利用できる。 利用料金は1の電子メールアドレスあたり月額330円(税込)に設定されて ...- more -

新ドコモグルーブ、2022年7月に組織の再編成を実施


新ドコモグルーブを構成するNTT DOCOMO、NTT Communications、NTT COMWAREはグループ会社間の事業移管などを含めた組織の再編成を実施すると発表した。 組織の再編成は新ドコモグルーブの機能の統合および事業責任の明確化を行い、顧客に対する提供価値の向上およびさらなる成長を目的として実行する。 通信事業の構造改革を加速し、法人事業およびスマートライフ事業を拡大するほか、ソフトウェア開発では開発から運用までを一元 ...- more -

NTTドコモ、12月15日より14桁の020番号を利用開始


NTT DOCOMOは14桁のM2M等専用番号に関して2021年12月15日より利用を開始すると発表した。 M2M等サービスの利用を前提とした料金プランを新規に申し込む場合は電話番号が020から始まる14桁のM2M等専用番号となる。 14桁のM2M等専用番号の利用の開始に合わせてIoT/M2M用途向けに新たなインターネット接続サービスとしてIoT NETの提供も開始する。 契約する回線の電話番号が14桁のM2M等専用番号の場合はmope ...- more -

NTTドコモ、SA構成の5Gを商用化


NTT DOCOMOは第5世代移動通信システム(5G)の無線方式であるNR方式でスタンドアローン(SA)構成を商用化した。 5Gは2020年3月25日より提供しているが、無線アクセスネットワーク(RAN)構成は第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式と連携して動作するノンスタンドアローン(NSA)構成で運用してきた。 2021年12月13日からはNR方式が単独で動作するSA構成の提供も開始することになった。 NSA構成では4G向けコ ...- more -

NTTドコモ、5Gエリアマップの表示色を変更


NTT DOCOMOは公式ウェブサイトに掲載している第5世代移動通信システム(5G)のエリアマップの表示色を変更した。 NTT DOCOMOは5Gの要求条件を満たすために規定されたNR方式に準拠した5Gサービスを瞬速5Gとして提供している。 これまで、エリアマップでは5Gエリア(ミリ波)が赤橙色、5Gエリア(Sub6)が赤色、LTEエリアが橙色となっていた。 表示色を変更後は5Gエリア(ミリ波)が紫色、5Gエリア(Sub6)が赤色を維持 ...- more -

総務省がNTTドコモに行政指導、10月14日の通信障害で


総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)はNTT DOCOMOに対して2021年11月26日付けで行政指導したことを発表した。 総務省は2021年10月14日に発生したNTT DOCOMOの通信障害に関して、同様の通信障害が再発しないよう厳重に注意するとともに、切替工事に係る事前準備の徹底、社内外の連携体制の改善、利用者への周知内容などの改善および通信業界全体で教訓 ...- more -








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