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KDDI向け未発表端末の認証機関通過状況


~KDDI向け未発表端末の認証機関通過状況~ 2016年12月11日現在におけるKDDI、Okinawa Cellular Telephone、UQ Communications向けの未発表端末の認証機関通過情報である。 製品化されない試作端末が含まれる場合があるため、注意しておきたい。 また、ここでは認証より判明した情報のみを記載しており、記載していない周波数や機能などが非対応になるとは限らない。 凡例 ■メーカー名 ○型番 (メーカ ...- more -

KDDIがイスラエルのAltair Semiconductorと共同でLPWA技術の検証を実施


KDDIはイスラエルのAltair Semiconductor社 (イスラエル) と共同でLow Power Wide Area (以下、LPWA)技術の検証を実施したと発表した。 LPWA技術は省電力で広域なカバレッジを実現するIoT向け通信技術として期待されており、LPWA技術のひとつであるLTE標準規格のCat-M1の検証を実施したという。 3GPP Release 13に基づくLPWA技術に対応したAltair Semicond ...- more -

KDDIがビッグローブを買収すると発表


KDDIはビッグローブを買収することを正式に発表した。 2016年12月8日にKDDIはビッグローブの全株式を日本産業パートナーズが管理・運営・情報提供などを行う日本産業第四号投資事業有限責任組合などから取得する株式譲渡契約を締結したとのことである。 KDDIは2017年1月末を目途に総額約800億円でビッグローブの全株式を取得し、ビッグローブを完全子会社化する予定としている。 ビッグローブは固定回線を利用したインターネット接続サービス ...- more -

KDDIと沖縄セルラーがURBANO V03とQua tab PZを12月9日に発売


KDDIとOkinawa Cellular TelephoneはKYOCERA (京セラ)製のスマートフォン「URBANO V03 (KYV38)」およびLG Electronics製のスマートフォン「Qua tab PZ (LGT32)」を2016年12月9日より販売を開始すると発表した。 URBANO V03 (KYV38)はURBANOシリーズで使いやすさを重視したスマートフォンであるが、防水や防塵に加えて米国の政府機関である国防 ...- more -

KDDI向け未発表端末の認証機関通過状況


~KDDI向け未発表端末の認証機関通過状況~ 2016年12月4日現在におけるKDDI、Okinawa Cellular Telephone、UQ Communications向けの未発表端末の認証機関通過情報である。 製品化されない試作端末が含まれる場合があるため、注意しておきたい。 また、ここでは認証より判明した情報のみを記載しており、記載していない周波数や機能などが非対応になるとは限らない。 凡例 ■メーカー名 ○型番 (メーカー ...- more -

ユニバーサルサービス料を改定、2017年1月利用分から月額2円に

NTT DOCOMO、KDDIおよびOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)、SoftBankおよびWILLCOM OKINAWA (ウィルコム沖縄)は2017年1月からのユニバーサルサービス料を改定すると発表した。 ユニバーサルサービス料の改定日は2017年1月1日で、改定前の2016年12月利用分までは1回線あたり月額3円としていたが、改定後の2017年1月利用分からは1回線あたり月額2円となる。 ...- more -

KDDI向け未発表端末の認証機関通過状況


~KDDI向け未発表端末の認証機関通過状況~ 2016年11月27日現在におけるKDDI、Okinawa Cellular Telephone、UQ Communications向けの未発表端末の認証機関通過情報である。 製品化されない試作端末が含まれる場合があるため、注意しておきたい。 また、ここでは認証より判明した情報のみを記載しており、記載していない周波数や機能などが非対応になるとは限らない。 凡例 ■メーカー名 ○型番 (メーカ ...- more -

福島県浜通り地方で発生した地震に伴い携帯電話事業者各社が災害用伝言板を提供

福島県浜通り地方において2016年11月22日に最大震度5弱を記録する地震が発生したことを受けて、NTT DOCOMO、KDDI、SoftBankの携帯電話事業者3社は2016年11月22日より災害用伝言板および災害用音声お届けサービスの提供を開始した。 災害用伝言板は震度6弱以上の地震など大災害の発生時に、被災地域の居住者または滞在者が自身の状況を登録することが可能で、登録された安否情報はインターネットなどを通じて全世界から確認できる ...- more -








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