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日本の携帯電話事業者各社は2024年1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする令和6年能登半島地震の影響で一部の基地局が停波していることが分かった。 総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は同省が所管する通信関係、放送関係、郵政関係で確認した影響を掲載した。 第7報では2024年1月1日の21時15分時点の情報を案内しており、通信関係の携帯電話ではNTT DOC ...- more -
Rakuten Group (楽天グループ)の完全子会社で移動体通信事業者(MNO)であるRakuten Mobile (楽天モバイル)は移動体通信事業者として行う携帯通信サービスの契約数が600万件に達したと発表した。 移動体通信事業者として行う携帯通信サービスの契約数は2023年12月26日に600万件を超えたという。 Rakuten Mobileは2020年4月8日に移動体通信事業者として携帯通信サービスを商用化した。 これまでに ...- more -
Rakuten Mobile (楽天モバイル)はスマートフォン「arrows RX」のサポートに関する案内を更新した。 2023年6月16日付けで掲載した案内を2023年12月15日付けで更新しており、arrows RXのサポートは2023年12月15日をもって終了したと案内している。 2023年12月16日以降はarrows RXの修理に関する問い合わせは対応できないという。 arrows RXは大和管財が社名を変更前のFUJITSU ...- more -
Rakuten Group (楽天グループ)は第27期株主優待として同社の完全子会社で移動体通信事業者(MNO)であるRakuten Mobile (楽天モバイル)のeSIMを提供すると案内した。 2023年12月末日時点の株主名簿に記載された100株(1単元)以上を保有する株主を対象に実施する。 なお、2023年12月末日時点の株主名簿に記載されるためには権利付最終日である2023年12月27日の取引終了時点で株式を保有している必要が ...- more -
南アフリカのMTN Groupは衛星通信を活用した取り組みに関して紹介した。 MTN Groupが携帯通信事業で参入するアフリカ各国では遠隔地を中心にカバレッジが不十分な地域も多く、カバレッジの確保に努めてきた。 しかし、地形や経済的な理由から携帯通信網の整備が困難な場所が多く残るため、圏外の解消に衛星通信の活用を模索しているという。 衛星通信の活用の方法として2種類を想定しており、携帯端末と衛星で直接通信する方法と基地局のバックホール ...- more -
KDDIはRakuten Mobile (楽天モバイル)向けローミングサービスのエリアを更新した。 KDDIおよび同社の連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone Company (沖縄セルラー電話)はRakuten Mobileとローミング協定を締結しており、移動体通信事業者(MNO)として新規参入したRakuten Mobileの携帯通信網が十分に整備できるまでの暫定的な措置としてRakuten Mobil ...- more -
Rakuten Mobile (楽天モバイル)は移動体通信事業者(MNO)として提供する携帯通信サービスでSIM交換・再発行手数料を変更した。 2023年12月13日の0時よりSIM交換・再発行手数料の変更の効力が発生している。 変更前のSIM交換・再発行手数料は0円であるが、変更後はSIM交換・再発行手数料(SIMカード)が3,300円(税込)、SIM交換・再発行手数料(eSIM)が0円である。 変更前はpSIMとも呼称することがある ...- more -
Japan OTICでO-RAN認証を取得した無線装置を商用で本格的に利用を開始した。 これまでに、Japan OTICでは2023年6月16日付けでNEC Corporation (日本電気)製の無線装置であるMB5450にO-RAN認証を発行している。 MB5450に発行したO-RAN認証はJapan OTICが初めて発行したO-RAN認証で、2023年12月8日時点ではJapan OTICが発行した唯一のO-RAN認証となっている ...- more -
