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KDDIとソフトバンク、基地局共同構築の協業範囲を拡大へ


KDDIおよびSoftBank Corp.は基地局の共同構築の協業範囲を拡大する計画を発表した。 KDDIおよびSoftBank Corp.は2020年4月1日に設立した折半出資合弁会社の5G JAPANを通じて地方で第5世代移動通信システム(5G)の基地局の共同構築を進めてきた。 5Gの展開の加速およびコストの削減を目的として協業範囲の拡大の検討を開始することで合意したという。 協業範囲を拡大には対象の通信方式を5GのNR方式から第4 ...- more -

ソフトバンクが2023年度通期の業績を発表、5G基地局は8.5万局に


SoftBank Corp.は2023年度(2024年3月期)通期の業績を発表した。 2024年3月31日に終了した12か月間となる2023年度通期の連結売上高は前年同期比2.9%増の6兆840億200万円、親会社の所有者に帰属する当期純利益は前年同期比8.0%減の4,890億7,400万円となった。 業績の発表に伴い2024年3月31日時点の実績も開示している。 モバイルサービスの累計契約数は前年同期比6.4%増の5,563万5,00 ...- more -

ソフトバンク衛星電話の通信障害はThuraya 3の故障が原因か、豪州ではサービス終了も


SoftBank Corp.が提供するソフトバンク衛星電話サービスの通信障害はアラブ首長国連邦(UAE)のAl Yah Satellite Communications Companyの子会社で同国のThuraya Telecommunications Companyが運用するThuraya 3の故障が原因と推定されることが分かった。 ソフトバンク衛星電話サービスでは2024年4月16日の1時30分頃から日本を含むアジア太平洋地域でサー ...- more -

ソフトバンク衛星電話サービスで通信障害、長期間継続の予想も


SoftBank Corp.は同社が提供するソフトバンク衛星電話サービスで通信障害が発生していることを案内した。 2024年5月8日付けで案内を掲載しており、2024年5月8日の9時時点の情報としてソフトバンク衛星電話サービスを利用できない状況が発生しているという。 2024年4月16日の1時30分頃から継続中であるため、3週間以上も継続していることになる。 対象のサービスはソフトバンク衛星電話サービスで、ソフトバンク衛星電話サービスの ...- more -

ソフトバンクが441-01を返却、PHSのPLMN番号


SoftBank Corp.は公衆陸上移動体通信番号(Public Land Mobile Network Number:PLMN番号)の一部を返却したことが分かった。 SoftBank Corp.が返却したPLMN番号は441-01である。 総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)が公表した2024年3月1日時点のPLMN番号の一覧には441-01を記載しているた ...- more -

ソフトバンク、近畿地方で2GHz帯の5G基地局の無線局免許を取得


SoftBank Corp.は近畿地方でも2GHz帯の第5世代移動通信システム(5G)の基地局の無線局免許を取得したことが分かった。 総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)が運用する電波利用ホームページで無線局免許の情報を公開しており、SoftBank Corp.は2024年4月10日付けで新たに基地局の包括免許を取得したことを確認できる。 基地局を開設できる区域 ...- more -

ソフトバンク、石川県以外では5月中旬に3G完全停波へ


SoftBank Corp.は石川県以外では2024年5月中旬に第3世代移動通信システム(3G)を完全に停波する見込みであることが分かった。 Honda Motor (本田技研工業)が会員向けに配信した案内から判明している。 Honda Motorの通信型ナビであるインターナビではSoftBank Corp.の3Gを利用したサービスを提供していたが、SoftBank Corp.は石川県以外では2024年4月15日をもって3Gの提供を終了 ...- more -

SoftBankが海外ギガ大増量キャンペーンを実施、Y!mobileとLINEMOも対象


SoftBank Corp.は海外ギガ大増量キャンペーンを実施すると発表した。 海外ギガ大増量キャンペーンは海外あんしん定額の定額国Lの一部を対象として実施するキャンペーンである。 対象期間は2024年4月26日から2024年5月6日となる。 表記の期間は日本標準時を基準とする。 対象の国と地域は韓国、中国本土、香港特別行政区、マカオ特別行政区、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、インドとなっている ...- more -








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