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IIJが中古のiPhoneを7月4日に発売、iPhone XSやiPhone XRなど5機種


Internet Initiative Japan (以下、IIJ)は個人向けにSIMロックフリー端末を販売するIIJmioサプライサービスにおいて米国のAppleが展開するiPhoneの中古品を発売すると発表した。 IIJは2019年7月4日の10時よりIIJmioサプライサービスでiPhoneの中古品の取り扱いを開始し、IIJの公式ウェブサイトを通じて販売する。 IIJmioサプライサービスで取り扱うiPhoneはApple iPh ...- more -

小米がCCシリーズのスマホを7月2日に発表へ


中国を拠点とする英領ケイマン諸島のXiaomi Corporation (小米集団)の完全子会社で中国の事業会社であるXiaomi Communications (小米通訊技術)は2019年7月2日に発表会を開催することが分かった。 Xiaomi CommunicationsはWeibo (微博)を通じて明らかにしている。 2019年7月2日の19時(中国標準時)より中国の首都・北京市にある水立方で発表会を開催する。 新シリーズとなるC ...- more -

SK Telecomとサムスン電子が5G高度化と6G開発で協力


韓国の移動体通信事業者(MNO)であるSK Telecomと韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)は第5世代移動通信システム(5G)の高度化および第6世代移動通信システム(6G)の研究開発に関する業務協約を締結したと発表した。 SK TelecomとSamsung Electronicsは業務協約に基づいて5Gの高度化と6Gの研究開発を共同で推進する。 5Gの高度化では最高レベルの5Gサービスを提供するため、ネッ ...- more -

阪神ケーブルエンジニアリングのHai connect、夜間の通信速度低下対策を実施へ


Hanshin Electric Railway (阪神電気鉄道)の完全子会社であるHanshin Cable Engineering (阪神ケーブルエンジニアリング:HCE)はHai connect (ハイコネクト)のサービスに関して通信速度が夜間に低下する事象の対策を実施すると明らかにした。 2019年6月25日にシステムメンテナンスを実施し、夜間に通信速度が低下する事象の対策を実施するという。 対象のエリアはHai connect ...- more -

小米、2019年はMiブランドでMaxとNoteの新機種は投入せず


中国を拠点とする英領ケイマン諸島のXiaomi Corporation (小米集団)の完全子会社で中国の事業会社であるXiaomi Communications (小米通訊技術)は2019年にMiブランドでMaxシリーズとNoteシリーズの新機種を投入しないことが分かった。 Xiaomi Communicationsで会長に相当する董事長を務める雷軍がWeibo (微博)で明らかにした。 スマートフォンの事業戦略において、Xiaomi ...- more -

小米がMeituの技術を導入したCCシリーズを展開へ、Xiaomi CC9とXiaom CC9eを準備か


中国を拠点とする英領ケイマン諸島のXiaomi Corporation (小米集団)の完全子会社で中国の事業会社であるXiaomi Communications (小米通訊技術)は新シリーズとしてCCシリーズのスマートフォンを投入することが分かった。 Xiaomi CommunicationsはWeibo (微博)や公式ブログを通じてCCシリーズのスマートフォンの投入を予告している。 CCシリーズは中国を拠点とする英領ケイマン諸島のMe ...- more -

ミャンマー西部で携帯電話事業者各社がデータ通信を遮断、Telenorは否定的な立場


ミャンマー(ビルマ)の移動体通信事業者(MNO)各社はミャンマーの西部でデータ通信を遮断したことが分かった。 ノルウェーのTelenorが公式声明を発出しており、ミャンマーの政府機関で電気通信分野の規制を司る運輸・通信省(Ministry of Transport & Communications:MOTC)の指示でTelenorの完全子会社であるTelenor Myanmarはミャンマーの西部でデータ通信を遮断したという。 ...- more -

総務省などが新居浜市で電波の利活用セミナーを開催、ローカル5G FWA実証実験などを紹介予定


総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)の四国総合通信局は愛媛県新居浜市において情報通信研究会との共催で「電波の利活用セミナー」を開催すると明らかにした。 日本では2020年に第5世代移動通信システム(5G)が商用化される予定で、5Gの商用化が迫る中で様々な分野において活用が期待される5Gの最新動向への理解を深める目的で開催するという。 愛媛県松山市ではローカル5G ...- more -








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