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Sony Mobile Communications製のNR/LTE/W-CDMA/GSM端末「XQ-AT42」が2020年9月7日付けでWireless Power Consortium (WPC)の認証を通過した。 Qi Registration idは10156。 Wireless Power Consortiumの認証を取得したため、Wireless Power Consortiumが策定したQiに準拠した無線充電に対応すること ...- more -
韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)は米国のVerizon Communicationsの子会社でVerizon Wirelessとして事業を行う米国の移動体通信事業者(MNO)であるCellco Partnershipに対して第5世代移動通信システム(5G)の基地局を供給すると発表した。 Samsung Electronicsの米国法人であるSamsung Electronics AmericaはVerizo ...- more -
インドの政府機関で電気通信分野の規制を管轄するインド電気通信規制庁(Telecom Regulatory Authority of India：TRAI)は2020年5月における電気通信分野の統計資料を発表した。 インドにおける2020年5月20日時点の移動体通信サービスの加入件数が公開されている。 移動体通信サービスの加入件数はアーバンエリアでは前月20日の約6億2,944万件から減少して約6億2,021万件、ルーラルエリアでは前月2 ...- more -
マレーシアの移動体通信事業者(MNO)各社は2021年末までに第3世代移動通信システム(3G)を終了する見込みであることが分かった。 マレーシアの首相官邸はマレーシアのデジタルインフラストラクチャを開発することを目的として、国家デジタルネットワークの行動計画を公表した。 2021年から2025年の5年間にわたるマレーシアのデジタル通信を改善するための基本計画となり、政府組織と主要な通信事業者が協力して段階的に実現させるという。 移動体通 ...- more -
スウェーデンのEricssonの関連会社でクロアチアのEricsson Nikola TeslaはドイツのDeutsche Telekomの子会社でクロアチアの移動体通信事業者(MNO)であるHrvatski Telekomに第5世代移動通信システム(5G)の基地局を供給すると発表した。 Ericsson Nikola Teslaは2024年までHrvatski Telekomに対して独占的に5Gの基地局を供給する協力協定に署名したとい ...- more -
中国を拠点に事業を展開する英領ケイマン諸島で設立されたXiaomi Corporation (小米集団)の日本法人としてXiaomi Technology Japan (小米技術日本)が事業を開始していることが分かった。 Xiaomi Corporationは2019年12月9日に日本へ参入したが、当初は日本法人を通さずに日本で事業を展開していた。 日本では2018年8月6日に小米日本合同会社が設立されていたが、小米日本合同会社は日本に ...- more -
中国のXiaomi Communications (小米通訊技術)はLTE/W-CDMA/GSM端末「POCO X3 NFC」を発表した。 POCOブランドを冠したスマートフォンである。 OSにはAndroid 10をベースとするMIUI 12 for POCOを採用する。 チップセットは64bit対応のQualcomm Snapdragon 732G Mobile Platformを搭載している。 CPUはオクタコアで、動作周波数は最 ...- more -
中国のHuawei Technologies (華為技術)の日本法人であるHuawei Technologies Japan (華為技術日本)はタブレット「HUAWEI MatePad T 10」を日本で発売する見込みであることが分かった。 Huawei Technologiesはグローバル向けにHUAWEI MatePad T 10を発表しており、それに伴いHUAWEI MatePad T 10の詳細な情報を公開した。 HUAWEI ...- more -
