ウガンダ政府、モバイルマネー税を減免

ウガンダの内閣は物品税の改正を承認し、モバイルマネー税の減免が決まった。

モバイルマネー税はモバイルマネーの利用時に徴収する税で、2018年7月1日より導入した。

モバイルマネーを通じて支払い、受け取り、保証金の納入、引き出しを行う場合、取引額の1%をモバイルマネー税として徴収している。

ウガンダでは移動体通信事業者(MNO)各社がモバイルマネーのサービスを提供しており、多くのウガンダ国民が日常的にモバイルマネーを利用しているため、モバイルマネー税の導入には反対の意見も続出した。

ウガンダの政府機関であるICT省(Ministry of ICT)によると、ウガンダ政府はモバイルマネー税を見直し、モバイルマネーを通じて支払い、受け取り、保証金の納入を行う場合は課税対象外とする。

引き出しが伴う取引は引き続き課税対象となるが、税率を1%から0.5%に引き下げる。

ウガンダ政府はモバイルマネー税として過剰に徴収した金額を返却するよう移動体通信事業者に指示する模様である。

ウガンダでは2018年7月1日にSNS税とも呼ばれるOTT (Over The Top)サービス税も導入しており、OTTサービス税はモバイルマネー税よりも激しい反発を招いたが、OTTサービス税は継続する予定で、支払方法の改善について移動体通信事業者と協議するという。

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