koryolinkに出資するOrascom Investment Holdingが2018年通期の業績を発表

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エジプトのOrascom Investment Holding (OIH)は2018年通期の業績を発表した。

2018年通期の連結売上高は前年比18.2%増の17億5,000万エジプトポンド(約112億9,872万円)、純利益は前年比91.0%増の8億6,560万エジプトポンド(約55億8,867万円)となった。

前年比で増収増益を達成している。

Orascom Investment Holdingは2018年7月9日を効力発生日として社名をOrascom Telecom Media and Technology Holding (OTMT)からOrascom Investment Holdingに変更した。

事業売却によって電気通信分野の事業が減少しており、社名の変更には電気通信分野の事業を主軸とする企業から様々な分野に投資する多角的な企業に生まれ変わる戦略を反映させた。

電気通信分野では朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)、レバノン、パキスタンで事業を行う。

北朝鮮では同国の政府機関で電気通信分野の規制を担う逓信省(Ministry of Posts and Telecommunications：MPT)が完全所有する国営企業のKorea Posts and Telecommunications Corporation (朝鮮逓信会社：KPTC)と共同でCHEO Technology JV Company (逓オ技術合作会社)を設立し、ブランド名をkoryolink (高麗網)として移動体通信事業を手掛る。

CHEO Technology JV Companyに対する持分比率はOrascom Investment Holdingが75%、Korea Posts and Telecommunications Corporationが25%となっている。

国際連合安全保障理事会(United Nations Security Council)で採択された決議によって北朝鮮における合弁事業などは一部の免除を受けた事業を除いて認められていないが、Orascom Investment Holdingは2018年のうちにCHEO Technology JV Companyに係る事業を免除の対象として承認を受けたため、正常にCHEO Technology JV Companyに係る事業を継続できる。

レバノンでは子会社のOrascom Telecom Lebanonがレバノンの政府機関で電気通信分野の規制を担う電気通信省(Ministry of Telecommunications)と移動体通信事業関連の国有資産の管理契約を締結し、管理契約に基づいてOrascom Telecom Lebanonがレバノン国有の移動体通信事業者(MNO)であるMobile Interim Company 1 (MIC1)の管理を担う。

Orascom Telecom Lebanonに対する持分比率は99.8%で、Mobile Interim Company 1はブランド名をAlfaとして展開する。

パキスタンではTransworld Associates (TWA)を通じて事業を展開し、光ファイバケーブルの敷設が主要事業となる。

Transworld Associatesに対する持分比率は51%である。