米政府の制裁、ファーウェイ・ジャパンも対象に

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米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security：BIS)は中国のHuawei Technologies (華為技術)の日本法人であるHuawei Technologies Japan (華為技術)を制裁対象に指定したことが分かった。

産業安全保障局はHuawei Technologiesとその関係会社などをEntity Listに追加すると正式に発表しており、Huawei Technologiesの関係会社にHuawei Technologies Japanが含まれる。

Huawei Technologies Japanは英文の正式な商号であるHuawei Technologies Japan K.K.としてEntity Listに掲載されている。

なお、Huawei Technologiesとその関係会社がEntity Listに追加された事案について、日本国内で登記された企業としてはHuawei Technologies JapanのみがEntity Listに追加する対象となっている。

Entity Listの指定を受けた者と個人や事業体を含む米国人または外国人が特定の米国原産の物品や技術などを取引する場合、産業安全保障局より発行されたライセンスの取得が求められる。

なお、ライセンスの発行は原則として拒否されるため、Entity Listの指定を受けた者は特定の米国原産の物品や技術などの取り扱いが困難となる。

この制裁措置の発動によって、Huawei Technologies JapanはHuawei Technologiesと同様に特定の米国原産の物品や技術などの取り扱いが難しくなる可能性がある。

商務省

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