レバノンのAlfa、携帯電話メーカー別シェアを公開

Tweet

レバノンの移動体通信事業者(MNO)でAlfaのブランド名で展開するMobile Interim Company 1 (MIC1)およびレバノンの政府機関で電気通信分野の規制を司る電気通信省(Ministry of Telecommunications)は2020年3月時点におけるMobile Interim Company 1のネットワークで使用されるスマートフォンをはじめとする携帯電話のメーカーおよびブランド別の占有率を公開した。

1位は韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)で前年同期比1.8ポイント減の47.6%となり、引き続き1位は維持している。

2位は急成長する中国のHuawei Technologies (華為技術)で前年同期比3.6ポイント増の24.1%、3位は米国のAppleで前年同期と変わらず18.2%、4位はフィンランドのNokiaで前年同期比1.9ポイント減の2.8%、5位はフィンランドのHMD Globalで前年同期比0.4ポイント増の2.1%となった。

その他のメーカーおよびブランドは前年同期比0.4ポイント減の5.2%である。

Mobile Interim Company 1がAlfaのラインナップで正規に取り扱うスマートフォンにはSamsung Electronics、Huawei Technologies、Appleのスマートフォンが多いことから、Samsung Electronics、Huawei Technologies、Appleが揃って上位に入る結果となっている。

レバノンは携帯電話の買い替えサイクルが長期化しているため、すでに携帯電話端末事業から撤退したNokiaが3%近く残っているが、Nokiaの子会社でフィランドのNokia Technologiesとブランドライセンス契約を締結してNokiaのブランド名を使用して携帯電話を展開するHMD Globalが伸長している。

レバノンで比較的知名度が高いNokiaのブランドは一定の支持を得ている可能性が高く、翌年同期にはHMD GlobalがNokiaを逆転する見込み。

また、レバノンでは長らくSamsung Electronicsが支配的な状況であるが、近年のHuawei Technologiesの積極的な展開を受けて、占有率はHuawei Technologiesが拡大する一方でSamsung Electronicsは縮小していることが分かる。

Huawei Technologiesは製品の完成度が高く、低価格帯から高価格帯までラインナップを揃え、販売やサポートを提供する拠点として実店舗を積極的に出店していることも急成長する要因と考えられる。

なお、レバノンでは電気通信省(Ministry of Telecommunications)と管理契約を締結した企業が国有の移動体通信事業者を管理する特殊な形態を採用する。

Mobile Interim Company 1は国有の移動体通信事業者で、エジプトのOrascom Investment Holding (OIH)が子会社でレバノンのOrascom Telecom Lebanon (OTL)を通じてMobile Interim Company 1を管理している。