ソニーが2020年度Q1の業績を発表、スマホ販売は約80万台
- 2020年08月04日
- Android関連
Sonyは2020年度(2021年3月期)第1四半期の連結業績を発表した。
2020年6月30日に終了した3ヶ月間となる2020年度第1四半期の連結売上高は前年同期比2.2%減の1兆9,689億1,900万円、営業利益は前年同期比1.1%減の2,283億9,500万円、株主に帰属する当期純利益は前年同期比53.3%減の2,332億5,100万円となった。
業績の発表に伴いセグメント別の業績も公表されている。
携帯端末関連事業を含むエレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション(EP&S)分野の外部顧客に対する売上高は前年同期比31.9%減の3,273億9,300万円、営業利益は前年同期比136.4%減の91億2,100万円の赤字である。
エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション分野は前年同期比で業績が大幅に悪化したが、その主な要因は携帯端末関連事業ではなく、デジタルカメラ、テレビ、オーディオなどの販売台数の減少が影響したという。
なお、エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション分野はイメージング・プロダクツ&ソリューション(IP&S)事業、ホームエンタテインメント&サウンド(HE&S)事業、そしてモバイル・コミュニケーション(MC)分野を統合して誕生した。
エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション分野のうち携帯端末関連事業を行うモバイル・コミュニケーションカテゴリの外部顧客に対する売上高は前年同期比6.3%減の942億2,900万円、営業利益は前年同期比962.2%増の110億3,600万円となった。
モバイル・コミュニケーションカテゴリにはスマートフォンをはじめとする携帯端末の製造や販売のほか、インターネット関連サービスに係る事業なども含まれており、主にSonyの完全子会社であるSony Mobile Communicationsおよびその子会社が事業を手掛ける。
業績の発表に合わせて事業データも公表されており、スマートフォンの販売台数が判明している。
2020年度第1四半期のスマートフォンの販売台数は前年同期比11.1%減、前期比100%増の80万台である。
2018年度から2019年度の各四半期は前年同期比で大幅に販売台数が減少していたが、2020年度第1四半期は減少幅が比較的小幅にとどまった。
また、前期比では販売台数が倍増したが、2020年第1四半期には複数の価格帯で新機種を発売したことが貢献したと思われる。
2020年度第1四半期には日本を含めたアジアや欧州ではフラッグシップとして展開するハイエンドのSony Xperia 1 IIおよびミッドレンジのSony Xperia 10 II、欧州ではエントリークラスのSony Xperia L4を順次発売した。
Sony Xperia 1 IIはSony Mobile Communicationsにとって最初の第5世代移動通信システム(5G)のNR方式に対応したスマートフォンである。
日本を含めたアジアや欧州の移動体通信事業者(MNO)各社がNR方式に準拠した5Gサービスを順次導入する中で、多くの移動体通信事業者が5Gサービスに対応したスマートフォンのラインナップにSony Xperia 1 IIを用意している。
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