楽天が2020年Q2の業績を発表、楽天モバイルの4G基地局は5739局に
- 2020年08月11日
- Rakuten-総合
Rakuten (楽天)は2020年(2020年12月期)第2四半期の業績を発表した。
2020年6月30日に終了した6ヶ月間となる2020年第2四半期累計の連結売上高は前年同期比15.7%増の6,787億6,800万円、営業損益は前年同期比118.5%減で207億2,100万円の赤字、親会社の所有者に帰属する損益は前年同期比127.4%減で274億8,500万円の赤字となった。
業績の発表に伴いセグメント別の業績も公開されている。
モバイルセグメントの売上高は前年同期比57.9%増の828億8,300万円、セグメント損益は前年同期比335.5%減で824億2,000万円の赤字である。
内部取引などの調整前のセグメントに係る売上高の合計のうち、モバイルセグメントは前年同期比2.6ポイント増の10.9%を占めた。
Rakutenは業績の報告セグメントをインターネットサービスセグメント、フィンテックセグメント、モバイルセグメントに区分しており、このうちモバイルセグメントは最も規模が小さい。
なお、モバイルセグメントにはメッセージング、各種通信サービスの提供、携帯端末の販売などの事業が含まれており、主にRakutenの完全子会社であるRakuten Mobile (楽天モバイル)とその子会社が事業を行う。
Rakuten Mobileは2020年4月8日に移動体通信事業者(MNO)として携帯通信サービスを商用化した。
顧客獲得施策に注力しており、2020年6月30日には移動体通信事業者として提供する携帯通信サービスの申し込み数が累計で100万回線を突破している。
基地局の開設などを加速して提供エリアの拡大や品質の向上に努めるという。
2020年秋には当初の計画より遅れたが、第5世代移動通信システム(5G)のNR方式も導入する予定である。
基地局の開設状況に関しては、2020年第2四半期末時点で開局した第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式の基地局数は5739局に達した。
2021年3月には人口カバー率を70%とする計画を示している。
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