ミャンマーのTelenor Myanmar、2020年Q3の業績を発表
- 2020年12月26日
- 海外携帯電話
ノルウェーのTelenorは2020年第3四半期の業績を発表した。
Telenorは2020年第3四半期の業績の発表に伴い同社の完全子会社でミャンマー(ビルマ)の移動体通信事業者(MNO)であるTelenor Myanmarの2020年第3四半期の業績も明らかにしている。
Telenor Myanmarの2020年9月30日に終了した9ヶ月間となる2020年第3四半期の売上高は前年同期比30.3%増の54億2,200万ノルウェークローネ(約615億3,400万円)、EBITDAは前年同期比38.6%増の31億3,600万ノルウェークローネ(約355億8,894万円)、当期純利益は前年同期比106.1%増の10億1,200万ノルウェークローネ(約114億8,872万円)となった。
前年同期比で増収増益を達成したことになる。
売上高のうち移動体通信事業は前年同期比30.0%増の53億8,700万ノルウェークローネ(約611億5,506万円)である。
全体の99.4%を移動体通信事業が占めており、Telenor Myanmarにとって最大の事業かつ唯一の主要事業が移動体通信事業と言える。
2020年第3四半期は移動体通信事業で加入件数の大幅な減少や競争の激化に直面したが、データ通信の需要の増大に支えられた。
また、2020年第3四半期末時点のTelenor Myanmarの事業データも公開している。
移動体通信サービスの加入件数は前年同期比20.3%減の1,718万3,000件と大幅な減少が見られる。
ミャンマーではSIMカードの実名登録を義務化しており、実名登録が実施されていないSIMカードを解約扱いで無効化を実施したため、加入件数が大幅に減少した。
ただ、SIMカードの実名登録の手続きが完全に完了すれば、加入件数は再び増加傾向に戻ると思われる。
ミャンマーチャット(MMK)ベースのARPU (1回線当たり月間平均収入)は前年同期比3.3%増の3,967ミャンマーチャット(約321円)に上昇している。
実名登録が実施されていないSIMカードは積極的に使われていない回線が多く、そのような回線が大幅に減少したことで、結果としてARPUが上昇する要因のひとつとなった。
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