総務省、携帯電話番号ポータビリティ(MNP)の手数料を原則無料へ

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドラインの改正案を作成および公表した。

2019年5月に最終改正を実施した携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドラインについて、番号ポータビリティ(MNP)の利用環境を改善するために改正を行うという。

改正案では料金に関して改正を行い、利用手続きに関して既存の項目の改正および複数の項目を新設する。

料金に関しては、番号ポータビリティの利用者が負担する料金は無料とする方針である。

ただ、対面や電話による方法で番号ポータビリティ予約番号を発行する場合は税別で1,000円以下であれば認める。

利用手続きに関しては、インターネットなどの利用による手続きの項目では番号ポータビリティの手続きの画面は利用者が容易にアクセスできるよう努めるほか、高齢者などでも容易に理解できる表示とすることを盛り込んだ。

また、番号ポータビリティに係る申し込みの受付時間は原則として終日とする。

新たに引き止めの項目を設けており、移転元事業者が番号ポータビリティの手続きにおいて番号ポータビリティを利用すると明確な意思を示した利用者などに対して引き止めを行うことを認めない。

所要時間の項目も新設しており、番号ポータビリティ予約番号を取得するまでの所要時間は利用者に不必要な長時間を要すると認識させることがないよう表示方法や運用方法を工夫することを盛り込んでいる。

要約すると料金は原則として無料化するが、店頭および電話では税別で1,000円を上限とする。

オンラインでは分かりやすく容易にアクセスできるよう努め、受付時間を24時間とするほか、明確な意思表示後は引き止めを認めず、所要時間にも配慮するよう定める。

その他の詳細な内容は総務省の公式ウェブサイトで確認できる。

改正案については2020年11月3日から2020年12月8日まで意見募集を行う。

電子政府の総合窓口であるe-Gov、電子メール、郵送、FAXを通じて意見の提出が可能で、郵送の場合でも2020年12月8日に必着としている。

総務省は意見募集の結果を踏まえてガイドラインを改正することになる。

改正後のガイドラインは2021年4月1日から運用する予定である。

総務省