シンガポールのStarHubが2020年Q3の業績を発表

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シンガポールのStarHub (星和)は2020年第3四半期の業績を発表した。

2020年9月30日に終了した9ヶ月間となる2020年第3四半期累計の連結売上高は前年同期比15.8%減の14億4,930万シンガポールドル(約1,131億8,555万円)、EBITDAは前年同期比14.7%減の4億850万シンガポールドル(約319億241万円)、親会社の所有者に帰属する当期純利益は前年同期比19.6%減の1億2,190万シンガポールドル(約95億2,048万円)となった。

業績の発表に伴い事業分野別の業績も案内している。

モバイル分野の売上高は前年同期比23.2%減の4億4,110万シンガポールドル(約344億4,991万円)である。

モバイル分野は全体の30.4%を占めており、StarHubの業績報告における事業分野区分を基準にすると、企業ビジネス分野に次いで2番目に規模が大きい事業分野となる。

前年同期はモバイル分野が最大規模で、その次に企業ビジネス分野となっていた。

企業ビジネス分野の堅調な成長とモバイル分野の低迷を受けて、2020年第3四半期累計ではモバイル分野と企業ビジネス分野が逆転したことになる。

StarHubは前年同期比で業績が低下したが、主力の事業分野のひとつであるモバイル分野の低迷が主な要因のひとつとなっている。

モバイル分野はStarHubの完全子会社であるStarHub Mobileが担当しており、シンガポールにおける移動体通信事業者(MNO)として提供する携帯通信サービスが主力事業である。

低廉な料金プランの加入の増加や国際ローミングの減少が低迷の要因と説明している。

シンガポールでは国外との往来を制限する国境管理措置を発動した影響でアウトバウンドおよびインバウンドの国際ローミングが大幅に減少した。

2020年第3四半期末時点の事業データも公開されている。

移動体通信サービスの加入件数は前年同期比11.1%減の198万件で、2020年第3四半期中に200万件を下回った。

加入件数のうちポストペイド回線が前年同期比0.8%増の145万4,000件で73.4%、プリペイド回線が前年同期比33.0%減の52万6,000件で26.6%を占める。

2020年第3四半期累計のシンガポールドル(SGD)ベースのARPUはポストペイド回線が前年同期比21.0%減の31シンガポールドル(約2,421円)で、プリペイド回線が前年同期比15.8%減の11シンガポールドル(約859円)となった。

また、2020年第3四半期累計のスマートフォン利用者における1回線当たり月間平均データ通信量は前年同期比41.6%増の10.7GBで、データ通信量は増大している。

2020年第3四半期中の主な取り組みとしてシンガポールで最初の第5世代移動通信システム(5G)の商用化が挙げられる。

新規に割当を受けた5G向け周波数ではNR方式のスタンドアローン(SA)構成を導入して商用化するよう規定されているため、既存の周波数を使用してNR方式のノンスタンドアローン(NSA)構成で商用化した。

なお、StarHubの主要株主はシンガポールのAsia Mobile Holdingsと日本のNTT Communications (NTT Com)で、持分比率はAsia Mobile Holdingsが55.85%、NTT Communicationsが9.92%となっている。

NTT Communicationsは日本のNippon Telegraph and Telephone Corporation (日本電信電話株式会社：NTT)の完全子会社である。

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