沖縄セルラー電話が2020年度通期の業績を発表

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KDDIの連結子会社で沖縄県の移動体通信事業者(MNO)であるOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)は2021年3月期(2020年度)通期の業績を発表した。

2021年3月31日に終了した12ヶ月間となる2021年3月期第3四半期累計の連結売上高は前年同期比9.0%増の741億9,100万円、営業利益は前年同期比3.5%増の144億5,000万円、親会社の所有者に帰属する当期純利益は前年同期比6.6%増の105億2,200万円となった。

業績の発表に伴い2021年3月31日時点の事業データも公表している。

携帯電話サービスの総契約数は前年同期比1.8%増の740,100件である。

2021年3月期通期の純増数は前年同期比25.0%減の13,200件で、2021年3月期通期は純増を記録したが、純増数は前年同期比より減少したことになる。

auスマートフォン浸透率は前年同期比3.1ポイント増の75.2%となった。

2021年3月期通期の携帯電話総販売数は前年同期比1.3%増の231,100台となっている。

なお、携帯電話サービスの総契約数および携帯電話総販売数は百未満を四捨五入した数値で、スマートフォンやフィーチャーフォンをはじめとした携帯電話のほかに、タブレット、データ通信専用端末、通信モジュールなども含まれる。

2021年3月期通期の携帯電話サービスの総合ARPAは前年同期比2.0%増の7,184円で、このうちau通信ARPAは前年同期比1.3%増の6,689円、付加価値ARPAは前年同期比12.5%増の495円である。

ARPUは1回線当たりの月間売上高を意味するが、ARPAは同一名義でスマートフォンやタブレットなど複数の回線を利用する場合はそれらをまとめた1加入者当たりの月間売上高を意味する。

また、ARPAはauが集計対象で、UQ mobileおよびpovo、仮想移動体通信事業者(MVNO)は集計対象ではない。

Okinawa Cellular TelephoneはKDDIと地域ごとに連携する1の者として周波数の割当を受けており、沖縄県でau、UQ mobile、povoの携帯電話サービスを提供している。

KDDIから通信設備の購入および携帯電話端末の仕入れなどを行い、Okinawa Cellular Telephoneの加入者に対して携帯電話サービスの提供や携帯電話端末の販売などを行う。

UQ mobileの事業に関しては、沖縄県ではOkinawa Cellular Telephoneの完全子会社であるUQ mobile Okinawa (UQモバイル沖縄)が仮想移動体通信事業者として提供してきたが、2020年10月1日を効力発生日としてOkinawa Cellular Telephoneを存続会社、UQ mobile Okinawaを消滅会社とする吸収合併方式による合併を実行し、Okinawa Cellular TelephoneがUQ mobileの事業を含めたUQ mobile Okinawaの権利義務の全部を承継した。

2021年3月23日にはKDDIと同様にオンラインに特化したpovoの提供を開始しており、Okinawa Cellular Telephoneはau、UQ mobile、povoを展開することになる。

第5世代移動通信システム(5G)の無線方式であるNR方式を導入しているが、5Gの整備の計画は案内していない。

5Gの導入当初は5G向けに割当を受けた新規周波数で5Gを整備してきたが、KDDIと同様に既存周波数でも5Gの整備を進めることが分かっている。