沖縄セルラー電話、2021年度Q2の業績を発表

KDDIの連結子会社で沖縄県の移動体通信事業者(MNO)であるOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)は2022年3月期(2021年度)第2四半期の業績を発表した。

2021年9月30日に終了した6ヶ月間となる2022年3月期第2四半期累計の連結売上高は前年同期比2.6%増の359億5,100万円、営業利益は前年同期比20.9%増の94億2,100万円、親会社の所有者に帰属する当期純利益は前年同期比19.0%増の64億9,300万円となった。

前年同期比で増収増益を達成したことになる。

業績の発表に伴い2021年9月30日時点の事業データも公表している。

携帯電話サービスの総契約数は前年同期比0.9%増の742,800件である。

2022年3月期第2四半期累計の純増数は前年同期比71.4%減の2,600件となった。

純増を記録しているが、前年同期比で純増数が大幅に減少している。

また、2022年3月期第2四半期累計の端末販売台数は前年同期比8.6%減の82,400台となっている。

2022年3月期第2四半期累計のマルチブランド総合ARPUは前年同期比0.9%減の4,941円で、このうちマルチブランド通信ARPUは前年同期比2.4%減の4,260円、マルチブランド付加価値ARPUは前年同期比9.3%増の681円となった。

なお、携帯電話サービスの総契約数および端末販売台数は百未満を四捨五入した数値で、2022年3月期第1四半期より携帯電話総販売数を端末販売台数に変更したほか、総合ARPAをマルチブランド総合ARPUに変更している。

携帯電話総販売数にはスマートフォンやフィーチャーフォンをはじめとした携帯電話のほかに、タブレット、データ通信専用端末、通信モジュールも含まれたが、端末販売台数では通信モジュールが除外されている。

Okinawa Cellular TelephoneはKDDIの連結子会社で、KDDIと地域ごとに連携する1の者として周波数の割当を受けて沖縄県でau、UQ mobile、povoの携帯通信事業を展開する。

KDDIから通信設備の購入や端末の仕入れなどを行い、Okinawa Cellular Telephoneが同社の契約者に携帯電話サービスの提供や端末の販売などを行う。

第5世代移動通信システム(5G)は2020年3月26日に商用化しており、沖縄本島における5Gの人口カバー率は2021年3月末時点で20%であるが、2021年9月末時点では60%に達したという。

さらに2022年3月末には90%に拡大する計画である。

KDDIと同様に5G向けの新規周波数に加えて第4世代移動通信システム(4G)向けの既存周波数も使用して5Gを整備することが分かっている。

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