マレーシアのDigital Nasionalが5Gを商用化

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マレーシアの移動体通信事業者(MNO)であるDigital Nasionalは携帯通信サービスの商用化と同時に第5世代移動通信システム(5G)を商用化した。

2021年12月15日より商用で5Gの提供を開始している。

まずはマレーシアの首都・クアラルンプール連邦直轄領、プトラジャヤ連邦直轄領、セランゴール州・サイバージャヤで5Gを提供しており、5Gの人口カバー率は2022年12月末までに40%以上、2024年中には80%以上とする計画である。

マレーシア政府は5Gの整備で単一卸売網の形態を採用したため、既存の移動体通信事業者には5Gの整備を許可せず、特別目的事業体として設立したDigital Nasionalが唯一の5Gを整備し、既存の移動体通信事業者や仮想移動体通信事業者(MVNO)に卸提供することになった。

5Gの展開の加速、地域間のデジタルデバイドの縮小、インフラストラクチャの近代化、インフラストラクチャの重複の回避、不足する経営資源の最適化、サービスベースで競争の加速を図る目的で単一卸売網の形態を採用した。

Digital Nasionalはマレーシアの財務大臣がマレーシア政府を代表して完全所有しており、1998年通信マルチメディア法に基づきマレーシア全土で5Gを整備する唯一の免許人として責任を持ち、ほかの免許人に5Gを卸提供する義務を負う。

5Gの周波数はサブ6GHz帯で700MHz帯と3.5GHz帯、ミリ波(mmWave)で26GHz帯と28GHz帯の割当を受けたが、当初は3.5GHz帯で5Gの無線方式としてNR方式を導入し、NR BandはFR1のn78となる。

5Gの無線アクセスネットワーク(RAN)の構築、所有、運用すべてを担当し、RANの通信設備はスウェーデンのEricssonから調達する。

コアネットワークを保有する既存の移動体通信事業者はマルチオペレータコアネットワーク(MOCN)の方式でコアネットワークを接続して既存の通信網と統合できる。

まずはマレーシアの移動体通信事業者でYesとして展開するYTL Communicationsおよびunifi Mobileとして展開するWebe Digitalの2社が卸提供を受ける。

単一卸売網の商用化は5Gでは世界初で、マレーシアでは最初の商用の5Gとなるほか、Digital Nasionalは5Gの商用化に伴い移動体通信事業者として携帯通信サービスも商用化した。

Digital Nasionalの直接的な顧客は既存の移動体通信事業者または仮想移動体通信事業者となるため、個人の顧客には既存の移動体通信事業者または仮想移動体通信事業者が5Gを順次提供する。

個人の顧客には既存の移動体通信事業者または仮想移動体通信事業者が5Gに関しては案内することになる。