楽天モバイルの4G無線局免許を再免許

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Rakuten Mobile (楽天モバイル)は第4世代移動通信システム(4G)の無線方式であるLTE方式の基地局の無線局免許に関して再免許を受けたことが分かった。

Rakuten Mobileは総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)の関東総合通信局、東海総合通信局、近畿総合通信局より2019年1月23日付け、四国総合通信局より2019年8月8日付け、北陸総合通信局および中国総合通信局より2019年8月9日付け、沖縄総合通信事務所より2019年8月20日付け、北海道総合通信局より2019年8月28日付け、信越総合通信局より2019年8月30日付け、東北総合通信局より2019年9月4日付け、九州総合通信局より2019年9月24日付けで1.7GHz帯の周波数を使用したLTE方式の基地局の包括免許を受領していた。

いずれも有効期間は2022年9月30日までであるため、有効期間が満了後も引き続き基地局を運用するためには有効期間の満了前に申請書を提出して再免許を受ける必要がある。

総務省が運用する電波利用ホームページを参照すると、Rakuten Mobileは東海総合通信局管内および沖縄総合通信事務所管内を除いて2022年10月1日付けで再免許を受けたことを確認できる。

新たな包括免許の有効期間は2027年9月30日までとなっている。

LTE方式のフェムトセル基地局の包括免許も東海総合通信局管内および沖縄総合通信事務所管内を除いて2022年10月1日付け、2022年10月1日以降も個別免許に基づき運用するLTE方式の基地局の個別免許も2022年10月1日付けで再免許を受けている。

東海総合通信局管内および沖縄総合通信事務所管内に関しては電波利用ホームページに反映されていないが、最初に受領した包括免許の有効期間は2022年9月30日までであるため、実際は2022年10月1日付け再免許を受けたと考えられる。

無線局免許の交付や変更などの事実が発生してから電波利用ホームページに反映するまでは数週間程度を要することが一般的である。

電波利用ホームページでは目安として概ね2週間程度と案内しているが、前後することは少なくない。

そのため、東海総合通信局管内および沖縄総合通信事務所管内に関しても順次反映すると思われる。

総務省