KDDIがSpaceXと提携して衛星とスマホの直接通信を提供へ、既存スマホも対応

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KDDIおよび米国(アメリカ)のSpaceXとして事業を行うSpace Exploration Technologiesは衛星とスマートフォンなど携帯端末の直接通信を2024年に商用化する計画を発表した。

両社は衛星と携帯端末の直接通信の実現に向けて新たに業務提携を行い、商用化に向けて準備を進める。

衛星と携帯端末の直接通信はサービスリンクに標準の携帯通信技術を用いる。

周波数はKDDIおよび同社の連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone Company (沖縄セルラー電話)が地域ごとに連携する1の者として割当を受けた既存の携帯通信向け周波数を利用する。

そのため、既存の携帯端末で衛星と直接通信を行える。

携帯通信技術は第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式を採用する見込みである。

衛星はSpace Exploration Technologiesが設計および運用するStarlinkを活用することになる。

KDDIおよびOkinawa Cellular Telephone Companyが整備するLTE方式の人口カバー率は99.9%を超えているが、面積カバー率は約60%にとどまる。

日本の可住地面積率は約33%にとどまり、山間部や島嶼部など地理的条件によって基地局の開設が困難な場所も少なくない。

衛星と携帯端末の直接通信を実現することで、基地局の開設が困難な場所でも携帯端末の利用が可能となる。

2024年内を目途に電波関連法令の整備に基づき商用化する予定である。

最初はSMSに対応する予定で、2025年以降に音声通話およびデータ通信にも対応する。

これまでに、Space Exploration Technologiesは衛星と携帯端末の直接通信に関して世界各地の複数の移動体通信事業者(MNO)と合意を締結している。

KDDIは豪州(オーストラリア)のOptus Mobile、ニュージーランドのOne New Zealand Group、スイスのSalt Mobile、カナダのRogers Communications Canada、米国のT-Mobile USAに続いて6番目の移動体通信事業者となった。

アジアの移動体通信事業者としてはKDDIが1番目である。

KDDI