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一部の地域BWA事業者、ファーウェイ製の無線装置を撤去



地域広帯域移動無線アクセス(地域BWA)で一部の事業者が中国のHuawei Technologies (華為技術)製の無線装置を撤去していることを確認した。

第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式と高い互換を確保した地域BWAの高度化方式の基地局ではHuawei Technologies製の無線装置を採用する事業者も多いが、一部の事業者は他社に置き換えている。

Huawei Technologiesは米国(アメリカ)の政府機関である商務省(Department of Commerce)の傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security)より制裁対象に指定されたほか、ローカル5Gでは十分なサイバーセキュリティリスク対策を講じることが免許の条件に含まれる。

そのため、Huawei Technologies製の無線装置を採用した地域BWAの事業者は制裁措置の影響を考慮した取引が求められ、特にローカル5Gを導入する場合は実質的にベンダの再選定が必要となる。

これまでに、近畿地方では一部の地域BWAの基地局でHuawei Technologies製の無線装置を撤去してフィンランドのNokia Solutions and Networks製の無線装置に置き換えたことを確認できている。

当該の地域BWAの事業者はコアネットワークを含めた地域BWAのシステムを他社から提供を受けているため、無線装置はシステムの提供元を通じて調達してきた。

ローカル5Gの導入に向けてシステムの提供元を変更しており、システムの提供元の変更に合わせて無線装置を交換している。

なお、無線装置を交換した基地局にはローカル5Gの基地局を併設していない基地局も含まれる。

システムの提供元を変更した基地局では接続するコアネットワークも変更したため、報知する公衆陸上移動体通信番号(Public Land Mobile Network Number:PLMN番号)は440-02から440-14となった。

ほかにもローカル5Gの導入に向けてシステムの提供元を変更した地域BWAの事業者を把握しており、無線装置の交換を開始もしくは交換を予定していると思われる。

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