総務省、衛星と携帯端末の直接通信実現に向けて制度整備へ

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は衛星と携帯端末の直接通信の導入へ制度整備を進めることが分かった。

総務省の情報通信審議会の情報通信技術分科会(第176回)で非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件のうち衛星コンステレーションによる携帯電話向け2GHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件の検討を開始することを報告した。

衛星コンステレーションによる携帯電話向け2GHz帯非静止衛星通信システムはKDDIと米国(アメリカ)のSpaceXとして事業を行うSpace Exploration Technologiesが準備を進めるDirect to Cellの技術に該当する。

そのため、総務省ではDirect to Cellの導入に向けて制度整備を行うことになる。

検討の範囲は人工衛星局と携帯端末で直接通信するサービスリンクの部分となる。

主な検討項目には2GHz帯を用いた衛星コンステレーションによる携帯電話向け非静止衛星通信システムの技術的条件と同一周波数および隣接周波数を使用する無線システムとの共用に関する技術的条件が含まれる。

共用検討の対象周波数は同一周波数が携帯電話の1920～1980MHzおよび2110～2170MHzである。

隣接周波数がデジタルコードレス電話の1884.5～1920MHz、準天頂衛星の1980～2010MHzおよび2170～2200MHz、宇宙運用の2025～2110MHzとなっている。

2024年7月頃に一部答申の予定と案内している。

Direct to Cellでは衛星と携帯端末の直接通信を実現する。

サービスリンクには地上の移動体通信事業者(MNO)が割当を受けた周波数で標準の携帯通信技術を採用するため、既存の携帯端末で利用できる。

日本ではKDDIがSpace Exploration TechnologiesとDirect to Cellに係る商業提携を行うことを発表している。

そのため、KDDIが割当を受けた周波数でDirect to Cellを導入する計画である。

総務省