政変で事業環境悪化のミャンマー、通信市場開放で新規参入の外資2社が撤退完了

Tweet

カタールの移動体通信事業者(MNO)であるOoredooはミャンマー(ビルマ)から撤退を完了した。

Ooredooは2024年5月31日付けでミャンマー事業を売却しており、ミャンマー事業の売却に伴いミャンマーから撤退している。

これまでに、電気通信分野ではノルウェーのTelenorもミャンマーから撤退しており、Telenorは2022年3月25日付けでミャンマー事業を売却していた。

そのため、電気通信市場の開放に伴い新規参入した外資の2社はともにミャンマーから去ったことになる。

ミャンマー政府は2012年以降に経済開放政策を進め、2013年には電気通信市場を外資に開放することになった。

当時のミャンマーはアジア最後のフロンティアとして世界的に注目を集め、多くの国際的な事業体が入札に参加した。

最終的にミャンマー政府は2013年6月28日付けでOoredooおよびTelenorを携帯通信事業など全部の電気通信事業を行える免許であるNationwide Telecommunications Licenceを交付する事業体に選定しており、OoredooおよびTelenorは子会社のミャンマー法人を通じてNationwide Telecommunications Licenceを取得して新規参入を果たした。

なお、KDDIおよびSumitomo Corporation (住友商事)はミャンマーの政府機関で同国の移動体通信事業者であるミャンマー国営郵便・電気通信事業体(Myanma Posts and Telecommunications：MPT)と共同事業を行うが、Nationwide Telecommunications Licenceの免許人は共同事業を開始後もミャンマー国営郵便・電気通信事業体であるため、免許人は外資ではない。

経済開放政策を進めたミャンマーであるが、2021年2月1日に発生した政変の影響で事業環境が大幅に悪化した。

事業環境の改善が期待できず、最終的に電気通信市場の開放に伴い新規参入した外資の2社は撤退を選択することになった。