パナマ運河問題で揺れる長江和記実業、通信事業に関して声明

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香港特別行政区を拠点とする英領ケイマン諸島のCK Hutchison Holdings (長江和記実業)は電気通信事業に関して公式声明を発出した。

これまでに、一部の報道機関でCK Hutchison Holdingsが電気通信事業のスピンオフ上場の準備を開始したと報じられている。

報道ではCK Hutchison Holdingsは電気通信事業を2025年中に英国(イギリス)のロンドン証券取引所にスピンオフ上場することを目指すと伝えている。

そのため、CK Hutchison Holdingsは電気通信事業の状況を明確化するために公式声明を発出することになった。

CK Hutchison Holdingsの取締役会では電気通信事業に関する報道に注視しているという。

そのうえで、長期的に株主価値を高めることを目的としてスピンオフ上場を含む電気通信事業に関連する取引の提案は常に受け取り、取引の機会を模索および評価する立場と説明している。

しかし、2025年3月31日時点で取締役会は電気通信事業に関連する取引を進めるいかなる決定もないと明確化した。

さらに将来的な電気通信事業に関連する取引の有無は確実ではないことにも留意する必要があると付け加えている。

なお、CK Hutchison Holdingsはパナマ運河の重要な港湾の運営権を保有する連結子会社を売却する計画を発表したが、中国政府系の報道機関がCK Hutchison Holdingsの決定を批判するなど、パナマ運河の問題で揺れている。

電気通信事業は香港特別行政区、マカオ特別行政区、ベトナム、インドネシア、豪州(オーストラリア)、英国、アイルランド、スウェーデン、デンマーク、オーストリア、イタリアで展開している。