レバノンで電気通信規制庁の活動を再開、13年弱ぶり

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レバノンで電気通信規制庁(Telecommunications Regulatory Authority：TRA)の活動を再開した。

電気通信規制庁は2002年電気通信法第431号で規定する電気通信分野の自由化、規制、発展に係る法的義務を負う独立した政府機関である。

なお、電気通信分野には携帯通信も含まれる。

2007年2月12日に電気通信規制庁の活動を開始したが、レバノン政府内の電気通信規制庁の活動に係る合意の欠如を受けて、2012年12月31日をもって活動の終了を余儀なくされた。

レバノンでは電気通信分野の政府機関として電気通信省(Ministry of Telecommunications：MOT)と電気通信規制庁が存在する。

電気通信省は企画立案を担う行政機関、電気通信規制庁は規制を担う独立規制機関として機能を分担してきた。

電気通信規制庁の活動を終了後は電気通信省に電気通信規制庁の機能が事実上統合された。

しかし、2025年2月8日に新内閣が始動しており、電気通信省の主導のもとで電気通信規制庁の活動を再開することで決定した。

電気通信省では電気通信規制庁の活動の再開に向けて理事の最終候補者の選考を行い、約4か月の選考を通じて最終候補者が選ばれた。

2025年9月11日には閣僚評議会で最終候補者から電気通信規制庁の理事を任命している。

空白の期間は約12年9か月と実に13年弱にも達したが、最終的には2025年10月6日付けで電気通信規制庁の活動を再開することができた。

電気通信省は規制に関する権限を電気通信規制庁に順次移譲しており、電気通信規制庁の活動の再開で2002年電気通信法第431号の完全な実施、電気通信分野の改革と近代化、公正な競争の確保、消費者の保護を期待するという。

電気通信省の機能は企画立案に集中することになる。