ミャンマー政府が第4の携帯電話事業者設立に向けて国内企業の合弁相手となる外資企業を募集開始

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ミャンマー(ビルマ)の行政機関で電気通信事業などを管轄する通信・情報技術省(Ministry of Communication and Information Technology：MCIT)の合弁構成および入札選定作業委員会(Joint Venture Formation and Tender Selection Work Committee：以下、入札委員会)は新たな移動体通信事業者の設立に向けてミャンマー企業の合弁相手となる外資の通信事業者の募集を開始した。

ミャンマーでは長らく電気通信サービスはMyanma Posts and Telecommunications (ミャンマー国営郵便・電気通信事業体：以下、MPT)が独占していたが、2014年にノルウェーのTelenor傘下のTelenor MyanmarおよびカタールのOoredoo傘下のOoredoo Myanmarが参入し、ミャンマーの人々は電気通信サービスの事業者を選択することが可能となった。

更なる電気通信産業およびICT産業の発展を政策に取り込むミャンマー政府は競争を促進する目的で、新たな企業にミャンマー全土における電気通信サービスのライセンスを交付する計画である。

ミャンマー全土における電気通信サービスのライセンスは2015年12月7日の時点でMPT、Telenor Myanmar、Ooredoo Myanmarの3社が保有し、Telenor MyanmarとOoredoo Myanmarは移動体通信サービスのみを提供している。

ミャンマーにおける電気通信サービスは移動体通信サービスが一般的となっており、実質的には第4の移動体通信事業者の設立に向けて作業を進めることになる。

この合弁構成および入札選定に関する作業は3つのフェーズに区分されており、第1のフェーズでは入札委員会がミャンマー国内の公開会社を選定する。

第2のフェーズでは候補として適切な外資の通信事業者を選出し、候補となる通信事業者を限られた数に絞る。

第3のフェーズでは第2のフェーズで選出された通信事業者の中から最適な通信事業者を選定する。

すでに第1のフェーズは完了しており、第2のフェーズの開始に伴って外資の通信事業者を募集している。

第1のフェーズではミャンマーの通信関連会社や投資会社など選択された計11社が特別目的事業体を構成し、ミャンマーの投資企業管理局(Department of Investment and Company Administration：DICA)に公開会社のMyanmar National Telecom Holdingsとして登録済みである。

最終的にはMyanmar National Telecom Holdingsと第3のフェーズで選定する外資の通信事業者に加えてミャンマー政府も出資して合弁会社を設立し、通信・情報技術省の郵電局(Posts and Telecommunications Department：PTD)が合弁会社に対して2016年前半中にミャンマー全土における電気通信サービスのライセンスを交付する計画としている。

なお、合弁会社の出資比率はMyanmar National Telecom Holdingsおよびミャンマー政府が合計で51%以上、残りを外資の通信事業者が保有することになる。

本件に関心を持つ外資の通信事業者は情報が開示された2015年12月9日からミャンマーの首都・ネピドーの時間で2015年12月18日の17時までに指定の形式で関心表明(Expression of Interest：EOI)を入札委員会に提出する必要がある。

通信・情報技術省