米国で政府関連企業がファーウェイやZTEの機器利用を禁じる法案が提出される

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米国で同国の政府関連企業などに対してHuawei Technologies (華為技術)やZTE (中興通訊)などの機器の利用を禁止する法案が提出されたことが分かった。

共和党の議員が法案を発表しており、中国の情報技術企業で中国の中央人民政府と密接な関係を有するとされるHuawei Technologies、ZTE、Datang Telecom Technology & Industry Group (大唐電信科技産業集団)を国家的脅威と位置付けている。

米国政府は様々な分野で請負企業と契約しているが、法案では米国政府や米国政府と契約する請負企業はHuawei TechnologiesおよびZTEやそれらの傘下企業の機器の利用を禁じる内容が盛り込まれた。

これまでより、米国を含めた複数の国や地域ではHuawei TechnologiesやZTEに対してセキュリティ面で重大な懸念が存在すると考えられており、特に創業者のひとりが中国人民解放軍出身のHuawei Technologiesは中央人民政府と緊密で、Huawei Technologiesが電気通信事業で収集した情報を中央人民政府と共有し、中央人民政府の諜報活動に関与しているとの懸念がある。

ZTEは米国政府の制裁措置に違反してイランに不正輸出を行い、調査過程では虚偽の申告を行うなど、実際に米国の法律に違反した行為が確認されている。

最終的にZTEは巨額の罰金の支払いに同意し、米国政府と和解に達した。

なお、不正輸出に関してはHuawei Technologiesも米国政府による調査を受けており、イラン、シリア、スーダン、キューバとの貿易活動で疑惑が存在する。

Huawei TechnologiesおよびZTEに関する国家安全保障上の問題は過去にも調査報告書が発表されており、これらの背景を踏まえて米国政府と関与する機密性の高いシステムにHuawei TechnologiesおよびZTEやそれらの傘下企業の部品を含めた機器を含めてはならず、米国政府や米国政府と契約する請負企業はシステム内からHuawei TechnologiesおよびZTEの機器を排除する必要があると定めている。

法案が成立してもHuawei TechnologiesおよびZTEは米国でスマートフォンの販売などを継続できるが、米国政府や米国政府と関係する企業が避けることは確実で、米国政府と関係ない組織や個人も避ける傾向が強まると思われる。

また、法案が成立しなくとも、米国では全体的にHuawei TechnologiesおよびZTEとの関わりを避ける傾向が強まると予測できる。

米国では第2の移動体通信事業者(MNO)であるAT&T MobilityがHuawei Technologiesとのスマートフォンの販売契約を発表直前に中止して話題となり、背景にはAT&T MobilityがHuawei Technologiesの諜報活動を懸念した可能性が指摘されているが、いずれにせよHuawei TechnologiesおよびZTEは米国での活動がさらに厳しくなりそうである。

Library of Congress