koryolinkに出資するエジプトのOrascom TMTが2017年通年の業績を発表

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エジプトのOrascom Telecom Media and Technology Holding (OTMT)は2017年通年の業績を発表した。

2017年通年の連結売上高は前年比178.7%増の15億エジプトポンド(約92億8,351万円)、純利益は前年比48.2%減の4億6,491万1,000エジプトポンド(約28億7,734万円)となった。

前年比で増収減益を記録したことになる。

Orascom Telecom Media and Technology Holdingは朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)とレバノンで移動体通信事業に参画しており、北朝鮮では移動体通信事業者(MNO)でkoryolink (高麗網)ブランドを展開するCHEO Technology JV Company (逓オ技術合作会社：以下、CHEO Technology)に出資し、レバノンでは子会社でレバノンのOrascom Telecom Lebanonが管理契約に基づき国有の移動体通信事業者でAlfaブランドを展開するMobile Interim Company 1 (MIC1)の管理を担う。

なお、CHEO Technologyへの経済的持分はOrascom Telecom Media and Technology Holdingが75%、北朝鮮の政府機関で電気通信分野の規制を担う逓信省(Ministry of Posts and Telecommunications：MPT)が全額出資する国営企業のKorea Posts and Telecommunications Corporation (朝鮮逓信会社：KPTC)が25%で、Orascom Telecom Media and Technology HoldingはCHEO Technologyの筆頭株主であるが、2015年第3四半期に支配権を失ったとしてCHEO Technologyを連結対象から除外し、2017年12月にはCHEO Technologyへの追加投資を見合わせると発表している。

国際連合安全保障理事会が北朝鮮への制裁措置として2017年9月11日に採択した決議第2375号(2017年)に基づき、原則として2018年1月9日までに北朝鮮の組織や個人との合弁事業などを中止する必要があり、北朝鮮の組織や個人との合弁事業などを継続するためには、決議第1718号(2006年)に基いて設置された委員会より許可を受ける必要がある。

すでにOrascom Telecom Media and Technologyは委員会に許可の取得を申請しており、委員会は2018年第2四半期中に判断を下す見込み。

Orascom Telecom Media and Technology

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