ウガンダ政府がSNS税を見直しへ、国民の激しい抗議を受けて

ウガンダ政府はOTT (Over The Top)サービス税を見直すことが分かった。

インターネット上で出回る根拠のない噂などを対処するために、ウガンダ政府は2018年7月1日よりOTTサービス税を導入している。

OTTサービス税を支払うことで、対象のOTTサービスにアクセスできる。

対象のOTTサービスにはFacebook、Twitter、WhatsApp、Snapchat、Instagram、Skype、LinkedInなどが含まれるため、SNS税やソーシャルメディア税とも呼ばれる。

OTTサービス税の金額は1日あたり200ウガンダシリング(約6.1円)、1週間あたり1,400ウガンダシリング(約42.5円)、1ヶ月あたり6,000ウガンダシリング(約182.0円)で、いずれかを選択できる。

ただ、OTTサービス税の導入はウガンダ国民の怒りを誘発し、ウガンダでは首都・カンパラなどで抗議デモが発生するなど、激しい抗議活動が繰り広げられている。

国際連合(United Nations：UN)が定める後発開発途上国は最貧国とも呼ばれるが、ウガンダはその後発開発途上国に含まれ、貧困層が多い状況である。

多くのウガンダ国民にとってOTTサービス税は負担となり、VPNを利用してOTTサービス税の支払いを回避するウガンダ国民も少なくないという。

また、OTTサービス税は移動体通信事業者(MNO)が提供するモバイルマネーなどで支払えるが、ウガンダで利用が多いモバイルマネーに関しても、2018年7月1日よりモバイルマネー税として取引額の1%の徴収を開始しており、OTTサービスとモバイルマネー税の二重課税との批判が出ている。

OTTサービス税の抗議デモにはウガンダの政治家も参加し、それに警察が催涙ガスで応戦するなど激しい衝突が見られ、ウガンダ政府はOTTサービス税の見直しを強いられることになった。

なお、ウガンダのルハカナ・ルグンダ首相はウガンダ国民の懸念を考慮してOTTサービス税を見直すと述べた。

モバイルマネー税も見直す模様で、一部の取引を除いて税率を1%から0.5%に下げるとされている。

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