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台湾当局とクアルコムが和解、課徴金を大幅減額


台湾の政府機関である公平交易委員会(Fair Trade Commission:FTC)は米国のQualcommと和解に達したと発表した。

公平交易委員会はQualcommが顧客に対して顧客側が不利な条件の契約を強要したとして調査を進め、公平交易法第9条第1款の規定に違反すると判断して、2017年10月に234億台湾ドル(約844億4,965万円)の課徴金を納付するようQualcommに命じた。

公平交易委員会が単一企業に対して命じた課徴金としては過去最高額となるが、Qualcommは公平交易委員会の処分に反発して訴訟に発展していた。

ようやく公平交易委員会とQualcommが和解に達し、台湾での係争が終結した。

Qualcommが再発防止と公平な条件での契約に努め、和解の条件として合意した事項の履行を公平交易委員会へ定期的に報告し、台湾への長期的かつ大規模な投資を行うことを条件に、公平交易委員会は課徴金を27億3,000万台湾ドル(約98億5,449万円)と大幅に減額し、Qualcommはそれを受け入れた。

和解の条件に従って、Qualcommは第5世代移動通信システム(5G)など移動体通信分野の研究開発で台湾の事業体と協力し、また台湾で研究開発拠点を設立する計画である。

公平交易委員会

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