koryolinkに出資するOrascom Investment Holdingが新たな公式サイトを公開
エジプトのOrascom Investment Holding (OIH)は新たな公式ウェブサイトを公開した。
Orascom Investment Holdingは旧社名であるOrascom Telecom Media and Technology Holding (OTMT)の時代よりotmt.comのURLで公式ウェブサイトを運営してきたが、2019年3月14日より新たにorascomih.comのURLで公式ウェブサイトを運営している。
なお、otmt.comからorascomih.comへの自動転送は設定されていない。
Orascom Investment Holdingは2018年7月9日を効力発生日として社名をOrascom Telecom Media and Technology HoldingからOrascom Investment Holdingに変更した。
事業の売却によって電気通信分野の事業は減らしており、社名の変更には電気通信分野の事業を主軸とする企業から様々な分野に投資する多角的な企業に生まれ変わる戦略を反映している。
新たな公式ウェブサイトでは金融業務、文化開発、電気通信、不動産開発、食品産業、輸送および物流の分野に分けてOrascom Investment Holdingの事業が紹介されている。
電気通信分野では朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)、レバノン、パキスタンで事業を行う。
北朝鮮では同国の政府機関で電気通信分野の規制を担う逓信省(Ministry of Posts and Telecommunications：MPT)が全額出資する国営企業のKorea Posts and Telecommunications Corporation (朝鮮逓信会社：KPTC)と共同でCHEO Technology JV Company (逓オ技術合作会社)を設立しており、CHEO Technology JV Companyに対する出資比率はOrascom Investment Holdingが75%、Korea Posts and Telecommunications Corporationが25%となっている。
CHEO Technology JV Companyはブランド名をkoryolink (高麗網)として移動体通信事業を手掛け、加入件数は300万件を突破している。
なお、Orascom Investment Holdingは2015年第3四半期にCHEO Technology JV Companyの位置付けを連結子会社から関連会社に変更した。
国際連合安全保障理事会で採択された決議によって北朝鮮における合弁事業などは一部の免除を受けた事業を除いて認められていないが、Orascom Investment HoldingはCHEO Technology JV Companyに係る事業を免除の対象として承認を受けたため、正常にCHEO Technology JV Companyに係る事業を継続できる。
レバノンでは子会社のOrascom Telecom Lebanonがレバノンの政府機関で電気通信分野の規制を担う電気通信省(Ministry of Telecommunications)と移動体通信事業関連の国有資産の管理契約を締結しており、管理契約に基づいてOrascom Telecom Lebanonがレバノン国有の移動体通信事業者であるMobile Interim Company 1 (MIC1)の管理を担う。
Orascom Telecom Lebanonに対する出資比率は99.8%で、Mobile Interim Company 1はブランド名をAlfaとして展開している。
パキスタンではTransworld Associates (TWA)を通じて事業を展開しており、光ファイバケーブルの敷設を主要事業とする。
Transworld Associatesに対する出資比率は51%となっている。
新たな公式ウェブサイトには不完全な部分や情報が古い部分も少なくないが、これからは正確で新鮮な情報の提供に期待したい。
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CHEO Technology JV Companyの直営店 (北朝鮮・平壌直轄市)
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