フェデックスが米政府を提訴、ファーウェイ制裁が関連か

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米国の総合国際航空貨物輸送会社であるFedExは米国のコロンビア特別区連邦地方裁判所で米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)を相手取り訴訟を提起したと発表した。

FedExは米国政府の輸出管理規則(Export Administration Regulations：EAR)に準拠するために、FedExで取り扱う貨物を毎日監視しているという。

しかし、一般的な運送業者にとってすべての貨物の原産国や技術的な構成を知るのは困難で、すなわちすべての貨物が輸出管理規則に準拠しているかどうかを把握するのは難しく、輸出管理規則は一般的な運送業者に対して理不尽な負担をかけていると主張している。

FedExはサービスを提供するすべての国と地域の法令や規制の遵守を約束しており、米国の輸出管理規則の目的を強く支持し、これまでより輸出管理規則に準拠するための多額の投資を行ってきた。

ただ、1日に数百万の貨物を取り扱うFedExがすべての貨物に対して輸出管理規則に準拠しているかどうかを確認するのは不可能に近い状況で、FedExは輸出管理規則を管轄する商務省を提訴するに至った。

これに先立ち、英国から米国にFedExを利用して中国のHuawei Technologies (華為技術)製のスマートフォンを発送しようとしたところ、FedExは輸出管理規則を理由に配達を拒否したという。

配達の拒否は中国の政府機関である外交部(Ministry of Foreign Affairs：MFA)の定例記者会見でも話題となるほど問題になっていた。

このような事案を踏まえて、FedExは商務省を提訴した可能性が高い。

なお、Huawei Technologiesやその関係会社に対しては米国の政府機関である商務省傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security：BIS)が制裁措置を発動してEntity Listに指定されており、Huawei Technologiesやその関係会社は一部の免除された内容を除いて輸出管理規則の対象品目は原則として取り扱えない。

FedEx

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