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AppleがIntelのスマホ向け通信モデム事業を買収か、米メディア報じる



米国のAppleは米国のIntelからスマートフォンを含めた携帯端末向けの通信モデム事業を取得する可能性が浮上した。

米国メディアが報じており、AppleとIntelの交渉は進展しているという。

Appleは特許や人員など通信モデム事業に関連する資産をIntelより取得する計画で、取引額は10億米ドル(約1,082億円)超に達する可能性も指摘されている。

早ければ2019年7月第5週にも合意に達する模様である。

Appleは1社への依存を避けるために、米国のQualcommおよびIntelよりiPhone向けの通信モデムを調達してきたが、Qualcommとの特許紛争の激化を受けて2018年に発売したiPhoneはIntelのみとなった。

しかし、2019年4月16日にはAppleとQualcommが和解に達し、QualcommがAppleに通信モデムの供給を再開することも合意した。

その直後にIntelは通信モデムの事業で生き残りは難しいと判断し、第5世代移動通信システム(5G)の通信モデムに関する事業から撤退することを決めた。

Intelは既存の携帯端末向けの第4世代移動通信システム(4G)の通信モデムは顧客とのコミットメントを継続して満たす方針であるが、2020年に発売を計画していた製品を含む携帯端末向けの5Gの通信モデムは新たに発売しない。

このようにIntelは5Gの通信モデムの発売を断念したが、AppleはそんなIntelが培った技術を魅力的と判断した可能性が高い。

iPhoneは仕様上の通信性能は同時期に発売される競合他社の製品より遅れている場合が多いが、Appleは通信モデム事業をIntelより取得して5Gを含めた移動体通信技術の強化を図り、通信モデムの自社開発も視野に入れていると思われる。

通信モデムを自社開発することで、iPhoneの新製品のタイミングに合わせた通信モデムの開発やiPhoneの競争力の強化にも貢献できる可能性がある。

The Wall Street Journal

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