HTCが2019年Q2の業績を発表、最終赤字拡大

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台湾のHTC (宏達国際電子)は2019年第2四半期の業績を発表した。

2019年6月30日に終了した3ヶ月間となる2019年第2四半期の連結売上高は前年同期比58.6%減の28億710万5,000台湾ドル(約93億9,061万円)、営業損失は前年同期比27.7%減の24億8,528万4,000台湾ドル(約83億930万円)、当期純損失は前年同期比6.9%増の22億2,902万5,000台湾ドル(約74億5,676万円)となった。

前年同期比で6割近くの大幅な減収を記録しており、最終赤字は拡大したことになる。

なお、最終赤字の記録は5四半期連続である。

業績が低迷する主な要因は中核事業のひとつである携帯端末事業の不振が挙げられる。

HTCは台湾を含めてグローバルでスマートフォンの販売不振が深刻化し、一部の国や地域からは撤退するなど事業規模を縮小しており、もはやHTCにとって携帯端末事業は主力事業と言い難い状況となっている。

研究開発費を含めた営業費用を削減したほか、HTCが成長を期待して強化するVIVEブランドのVR (仮想現実)事業のさらなる拡大を図っているが、携帯端末事業の不振を補えていない。

なお、2019年第2四半期における携帯端末事業の主な動きとしては、HTC 5G Hubを豪州、米国、英国、スイスで発売したほか、スマートフォン分野ではHTC U19eおよびHTC Desire 19+を発表し、HTC U19eは2019年第2四半期中に販売を開始した。

HTCはVR事業を主力事業として注力する方針であるが、スマートフォンの開発も継続する意向を示している。

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