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5G周波数に関するASEAN会議を実施、ベトナム当局が主催


ベトナムの政府機関で電気通信分野などの規制を司る情報通信省(Ministry of Information and Communications:MIC)はASEAN Workshop on 5G Spectrumと題して東南アジア諸国連合(Association of Southeast Asian Nations:ASEAN)における第5世代移動通信システム(5G)の周波数に関して議論する会議を開催したと明らかにした。

GSM Association (GSMA)、米国のQualcomm、中国のHuawei Technologies (華為技術)の支援を受けて、情報通信省が主催者として2019年8月16日にベトナムの首都・ハノイ市のメリアハノイで開催した。

東南アジア諸国連合に加盟する国々の規制当局、Qualcomm、Huawei Technologies、NTT DOCOMO、マレーシアのAxiata Group、フィンランドのNokia、スウェーデンのEricssonなど世界またはアジアの移動体通信分野の主要な企業の関係者らが参加しており、情報通信省からは副大臣も出席したという。

5G向けの周波数ではサブ6GHz帯の3.5GHz帯とミリ波(mmWave)の26GHz帯および28GHz帯が議論の対象として提起された。

3.5GHz帯は世界各地で5G向けに割当が進んでおり、すでに5Gを商用化した移動体通信事業者(MNO)の多くが使用する周波数で、5G向けの周波数として有望視されているが、3.5GHz帯は衛星通信でも使用されている。

そのため、5Gと衛星通信の共用などの議論が交わされた。

また、26GHz帯および28GHz帯はカバレッジの確保に懸念があり、初期段階の商業的な展開における26GHz帯および28GHz帯の使用には疑問視する意見も出た。

世界的な流れと同様に東南アジア諸国連合に加盟する国々でも5Gの初期段階ではサブ6GHz帯の使用が主流となり、その中でも3.5GHz帯が中心となる見通しである。

なお、東南アジア諸国連合に加盟する国ではフィリピンの移動体通信事業者であるGlobe Telecomのみが5Gを商用化しており、周波数は3.5GHz帯を使用している。

ベトナムでは2019年に情報通信省が同国の移動体通信事業者であるViettel Telecom Corporation – Branch of Viettel Group、VNPT VinaPhone Corporation、MobiFone Corporationに対して5Gの試験を許可しており、2019年から2020年のうちに5G向け周波数の割当を確定し、2020年末までに5Gの商用免許を付与する予定という。

情報通信省

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