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レバノンでは携帯電話のIMEI登録が必要、SIMを開通するとSMSで通知


レバノンではスマートフォンを含めた携帯端末の利用にIMEIの登録が必要であることが分かった。

IMEIの登録の義務化に関しては事前に情報を得ていたが、レバノンの移動体通信事業者(MNO)のSIMカードをレバノン国内で開通するとIMEIの登録を促すSMSを受信し、確かにIMEIの登録を要求していることが確認できた。

SMSには筆者が使用するスマートフォンの製品名とIMEIが記載されており、アラビア語と英語でこの個体は関税が支払われていないと知らせてきた。

IMEIを登録せずに使用日数が90日を超えるとブロックされて使えなくなるため、レバノン国内のLibanPostを訪問して関税を支払うよう案内している。

使用不可となる30日前には改めて通知するという。

SMSの差出人はMoTの名義で、MoTはレバノンの政府機関で電気通信分野の規制を司る電気通信省(Ministry of Telecommunications:MoT)である。

LibanPostはレバノンの郵便事業者で、レバノン各地に窓口を設けている。

IMEIの登録に関してレバノンの首都・ベイルート市内のLibanPostで確認すると、レバノンの移動体通信事業者のネットワークに接続した日数が合計で90日を超過する場合、IMEIを登録しなければ当該のIMEIはネットワークからブロックされて使えなくなるが、90日を超えない短期滞在であればIMEIの登録は不要と教えてくれた。

レバノンの移動体通信事業者のネットワークに接続されていない期間は計算されないため、例えば4日間の使用後にレバノンを出国して100日後に再入国および使用しても問題なく使える模様である。

移動体通信事業者の取扱店でも短期滞在であればIMEIの登録に関する通知は無視して問題ないとの説明を受けた。

LibanPostでは念のために筆者が使用するHUAWEI Mate 20 X (5G)の関税の金額を確認すると、LibanPostのシステムに記載されていない機種のため不明という。

LbanPostのシステムで機種ごとに金額が指定されている模様で、筆者が所有する機種ではSamsung Galaxy S10eの内蔵ストレージの容量が128GBのモデルが167,000レバノンポンド(約12,000円)となっていた。

レバノンで携帯端末の小売事業を営む業者が正しい手続きを経て輸入した実績がある携帯端末のみシステムに記載されている可能性がある。

政情不安が続くレバノンでは利用者を追跡する目的もあると思われるが、建前上は税関を通さない携帯電話の不正な輸入を防ぐ目的で、2013年6月1日よりIMEI登録政令に基づきIMEIの登録が義務化された。

2013年上半期時点ではレバノンで利用される携帯電話の約70%が税関を通さずに輸入されており、これらは輸入税が支払われていなかったという。

携帯端末の小売事業を営む業者は輸入時に関税を支払い、同時にIMEIを登録することになるため、2013年6月1日以降に正しい手続きを経て輸入された携帯端末は最終消費者側がIMEIの登録を行う必要はない。

IMEIの登録数には制限が設けられており、スマートフォン、フィーチャーフォン、タブレットなど携帯端末の種別に関係なく6ヶ月間に最大で3つのIMEIを登録できる。



IMEIの登録を促すSMS



LibanPostの窓口 (ベイルート)

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