総務省、ローカル5Gの制度化を検討する4.5GHz帯を拡大

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)はローカル5Gで利用する周波数帯として制度化を検討する4.5GHz帯の周波数範囲を拡大したことが分かった。

総務省は2019年12月17日に公開した「ローカル5G導入に関するガイドライン」ではローカル5Gは4.6～4.8GHzおよび28.2～29.1GHzの周波数帯が候補帯域として想定されており、このうち先行して28.2～28.3GHzの100MHz幅の利用に関して制度を整備したと記載していた。

しかし、2020年2月5日に公開した「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」では制度化を検討している周波数帯として4.6～4.9GHzおよび28.3～29.1GHzとの記載が確認できる。

4.5GHz帯は4.6～4.8GHzの200MHz幅から4.6～4.9GHzの300MHz幅に拡大されたことが分かる。

なお、ローカル5Gは地域の需要や多様な産業分野の個別の需要に応じて、様々な主体が地域限定で柔軟に構築して利用できる第5世代移動通信システム(5G)である。

総務省は先行して28.2～28.3GHzを利用したローカル5Gの制度化を行い、2019年12月14日より無線局免許の受け付けを開始し、すでに複数の事業体がローカル5の無線局免許を申請したことが分かっている。

通信方式は標準化団体の3GPP (3rd Generation Partnership Project)で5Gの要求条件を満たすために規定されたNR方式を導入することになる。

総務省