楽天モバイルが3月3日に料金プランを発表へ、5Gサービスは6月に開始

Rakuten (楽天)は2019年通期の業績を発表した。

2019年12月31日に終了した12ヶ月間となる2019年通期の連結売上高は前年比14.7%増の1兆2,639億3,200万円、営業利益は前年比57.3%減の727億4,500万円、親会社の所有者に帰属する損益は前年比122.4%減で318億8,800万円の赤字となった。

前年比で赤字転落したことになる。

セグメント別の業績も公開されている。

モバイルセグメントの売上高は前年比33.3%増の1,198億800万円、セグメント損益は前年比339.2%減で600億5,100万円の赤字となった。

内部取引などの調整前のセグメントに係る売上高のうち、モバイルセグメントは8.6%を占める。

Rakutenは業績発表における報告セグメントをインターネットサービスセグメント、フィンテックセグメント、モバイルセグメントに区分しており、そのうちモバイルセグメントは最も規模が小さい。

なお、モバイルセグメントにはメッセージング、通信サービスの提供、携帯端末の販売などの事業により構成される。

Rakutenは完全子会社のRakuten Mobile (楽天モバイル)を通じて移動体通信事業者(MNO)として新規参入することが決まっており、移動体通信事業者として提供する楽天回線を2020年4月に商用化するために基地局の開設を進めている。

世界初のエンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブモバイルネットワークを提供する計画で、2020年2月時点では非ローミングエリアで3,301局の基地局を建設しており、2020年3月末までには4,400局に達する見込みと案内している。

楽天回線の商用化に先立ち2019年10月から無料サポータープログラムを試験的に無料で提供しており、これに伴い2019年12月31日に終了した3ヶ月間となる2019年第4四半期より有形固定資産の減価償却費や他社回線ローミングエリアにおける回線使用料などが発生しているという。

また、2020年3月3日に楽天回線の料金プランを発表する計画も明らかにしている。

2020年4月の商用化の時点では第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式を導入するが、2020年6月には第5世代移動通信システム(5G)のNR方式も導入する。

2021年3月には全都道府県で5Gサービスを運用する計画を示している。

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