北朝鮮、スマホなどを使用した遠隔教育に関して法整備

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朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)でスマートフォンをはじめとする携帯端末などを活用した遠隔教育に関して法整備することが分かった。

北朝鮮では2020年4月12日に首都・平壌直轄市中区域に所在する万寿台議事堂で朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議第14期第3回会議が行われ、2番目の議題として朝鮮民主主義人民共和国遠隔教育法が全会一致で採択された。

朝鮮民主主義人民共和国遠隔教育法では遠隔教育の重要性と意義に言及し、教育の発展を推進する狙いがあるという。

すでに北朝鮮では遠隔教育を導入しており、携帯端末やパソコンからイントラネットに接続して大学の講義を遠隔で受講することができる。

平壌直轄市中区域に所在する金策工業総合大学が黄海北道松林市に所在するHwanghae Iron and Steel Complex (黄海製鉄連合企業所)の従業員のうち志望した40人を対象として2010年10月に初めて遠隔教育を開始しており、2020年1月下旬までに加入した事業体は北朝鮮全土の7,500の事業体に達した。

また、金策工業総合大学以外の大学も遠隔教育を導入したほか、金策工業総合大学をはじめとする複数の大学は専門の部署も設置している。

当初はパソコンを利用した受講が大半を占めていたが、スマートフォンの利用者数の増加に伴いスマートフォンでモバイルネットワークを通じた受講も増加傾向にある。

北朝鮮の移動体通信事業者(MNO)でkoryolink (高麗網)として展開するCHEO Technology JV Company (逓オ技術合作会社)は営業所で主要なウェブページを案内しており、そこには遠隔大学として金策工業総合大学の講義を遠隔で受講できるウェブページが紹介されるほど金策工業総合大学の遠隔教育は知名度を高めている。

スマートフォンを利用して時間や場所を限定せずに受講できるだけではなく、講師が受講者の理解度や進捗を把握できるほか、受講者と講師が円滑に意思疎通を行えるシステムも実装されている。

2010年10月より開始した遠隔教育であるが、法整備によって取り組みの強化やさらなる普及を目指す模様である。

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CHEO Technology JV Companyの営業所 (平壌直轄市普通江区域)

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万寿台議事堂 (平壌直轄市中区域)