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フィリピン第3の携帯電話事業者Dito TelecommunityがGSMAに加盟



フィリピンのDito Telecommunity Corporationは携帯電話関連の業界団体であるGSM Association (GSMA)に加盟した。

Dito Telecommunity CorporationはGSMA Operator MemberとしてGSM Associationに加盟しており、GSM Associationの公式ウェブサイトでは会員の一覧にDito Telecommunity Corporationを追加している。

Dito Telecommunity Corporationは旧社名がMindanao Islamic Telephone Company (Mislatel)で、フィリピンで第3の移動体通信事業者(MNO)として新規参入する予定である。

2021年3月末までに携帯通信サービスを商用化する計画を示しており、Ditoは事実上のフィリピンの公用語のひとつであるタガログ語でhereを意味する。

通信方式は第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式を導入し、同時または遅れて第5世代移動通信システム(5G)のNR方式も導入する見込み。

フィリピンのUdenna Corporationと中国のChina Telecommunications (中国電信集団)が資本参加する合弁会社で、持分比率はUdenna Corporationの子会社であるフィリピンのDITO CME HoldingsおよびフィリピンのChelsea Logistics and Infrastructure Holdingsが合計で60%、China Telecommunicationsが残りの40%となっている。

China Telecommunicationsは国務院国有資産監督管理委員会(State-owned Assets Supervision and Administration Commission of the State Council:SASAC)が完全所有する中国中央政府直属の中央国有企業である。

子会社で中国のChina Telecom (中国電信)およびマカオ特別行政区のChina Telecom (Macau) (中國電信(澳門))を通じて携帯通信事業の実績を有するが、特別行政区を含めた中国以外では初めて携帯通信事業を展開する。

過去にミャンマー(ビルマ)で新規参入することを計画していたが、ミャンマーでは新規参入が実現しなかった。

フィリピンではSmart CommunicationsおよびGlobe Telecomが移動体通信事業者としてフィリピン全土で携帯通信サービスを提供しており、Dito Telecommunity Corporationが第3の移動体通信事業者として新規参入するが、さらにNOW Telecomが第4の移動体通信事業者として新規参入する予定である。

NOW Telecomは新規参入の時期を公表していないが、フィリピンでは2021年3月以降に移動体通信事業者が2社体制から4社体制に増加することになる。

GSMA

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